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アジア申請 (ASEAN、東アジア、インドなど) におけるACTDを含む申請のポイントと各国要求事項

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アジア申請 (ASEAN、東アジア、インドなど) におけるACTDを含む申請のポイントと各国要求事項

~ACTDとICH-CTDの違い、及び各国で申請する際の要件・注意点とは~
オンライン 開催

開催日

  • 2020年7月7日(火) 10時30分 16時30分

受講対象者

  • 医薬品の製造販売担当者、企画担当者

修得知識

  • ACTDの概要
  • ACTDとICH-CTDの違い
  • アジアで申請する際の要件 (特にPart I)
  • アジアで申請する際の要件・注意点

プログラム

 日米欧中同様に、アジア諸国でも、薬制環境が目まぐるしく変化している。一方で、変化の予見性という点では、日米欧とアジア諸国では大きな差がある。
 その中で、ASEANでは特有フォーマットのACTDがどのように運用されているのか、また、その他アジア諸国 (韓国、台湾、香港、インドなど) ではどのような申請要件を満たす必要があるのか、新薬および変更管理申請における申請資料の概要、各国の要求事項について、実際の経験及び最新の規制動向を踏まえて伝える。

  1. アジアにおける申請とは
    1. 輸入薬申請
  2. CTDの構成の概要
    1. ACTDの構成の概要
    2. ICH CTD とACTDの構成の比較
  3. CTDの構成の詳細とICH CTDとACTDの比較
    1. Part IIの構成
      1. ICH CTDとACTDの詳細な構成比較
      2. ICH CTDからACTDへ
      3. 作成における注意事項
    2. Part IIIの構成
      1. ICH CTDとACTDの詳細な構成比較
      2. ICH CTDからACTDへ
      3. 作成における注意事項
    3. Part IVの構成
      1. ICH CTDとACTDの詳細な構成比較
      2. ICH CTDからACTDへ
      3. 作成における注意事項
    4. 作成上の注意点
      1. Global CTDの準備
      2. 日本承認参照時の注意点
      3. 言語対応、製剤証明書
      4. 添付文書、記載の正確さ
  4. 各国特有の対応
    • 各国の、統計情報、当局情報、薬制情報、NDA要件、特徴など
      1. シンガポール
      2. マレーシア
      3. フィリピン
      4. タイ
      5. インドネシア
      6. ベトナム
      7. ブルネイ
      8. ミャンマー
      9. ラオス
      10. カンボジア
  5. その他のアジアの国々
    • 各国の統計情報、当局情報、薬制情報、NDA要件、特徴など
      1. インド
      2. 韓国
      3. 台湾
      4. 香港
      5. スリランカ
  6. 参照国 (参照CPP) の考え方について
  7. ICH CTDの受入について
  8. 変更管理と更新
    • 質疑応答

主催

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お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 50,000円 (税別) / 55,000円 (税込)
複数名
: 25,000円 (税別) / 27,500円 (税込) (案内をご希望の場合に限ります)

案内割引・複数名同時申込割引について

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  • R&D支援センターからの案内を希望する方
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 75,000円(税別) / 82,500円(税込)
  • R&D支援センターからの案内を希望しない方
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 100,000円(税別) / 110,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 150,000円(税別) / 165,000円(税込)

アカデミック割引

  • 1名様あたり 10,000円(税別) / 11,000円(税込)

学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院の学生に限ります。
教職員や研究員、企業に在籍されている学生には適用されません。
また、当日学生証をご持参ください。

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