技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
(2020年3月24日 10:00〜12:00)
目まぐるしいほどに動きの早い世の中、技術もまた、勢いよく進んでいきます。自前主義といわれるような1社ですべてをまかなうことが難しくなり、自社の強みを生かした専門分野に細分化・特化する方向に流れ、協働で事業を進める機会が増加しています。そんな協働において起こるトラブルについて、主に情報取扱いの面から検討すべき事項について、開発者、知財担当者、営業担当者の各立場から掘り下げて紹介します。そしてトラブルと表裏一体の関係にある契約について、契約条文の解釈ではなく契約締結の意義の面から、トラブル回避のポイントを紹介します。
(2020年3月24日 12:45〜16:45)
企業と企業との共同研究開発で、消費者に製品を販売する最終材メーカーと最終材の生産に必要な部品や素材を提供する中間材メーカーとの共同研究開発は、垂直連携型共同研究開発と呼ばれています。垂直連携型共同研究開発は、両者が実施能力を有することから、独占禁止法上留意すべき点が多くあります。成果の帰属についても、中間材メーカーである部品メーカー・素材メーカーの製造ノウハウの取り扱いが問題となります。また、他の最終材メーカーにも販売したい中間材メーカーと他の中間材メーカーからも購入したい最終材メーカーとの調整、すなわち、共同研究開発の成果の第三者への実施許諾を認める条件でもめることがあります。更に、共同研究開発終了後の改良発明の取り扱いによっては、自社のビジネスに不利益が及ぶことも考えられます。
本セミナーでは、共同研究開発の経験が少ない企業の研究者・技術者、知的財産担当者の方に、垂直連携型共同研究開発を中心に、共同研究開発の開始前から終了後までの各プロセスにおいて、トラブルを未然に防ぎ、所望の成果を得るために留意すべき点、共同研究開発に関連する各種契約の実例と留意点を講師の経験に基づいて実例を交えて分かりやすく説明します。
学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院の教員、学生に限ります。
開始日時 | 会場 | 開催方法 | |
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2025/10/14 | 共同研究/開発契約の進め方と秘密保持契約の対応ノウハウ | オンライン | |
2025/10/14 | レオロジーを特許・権利化するための基礎科学、測定技術、知財戦略 | オンライン | |
2025/10/14 | 強い特許明細書・特許クレームの作成手法 (実務ノウハウを中心に) | オンライン | |
2025/10/15 | 生成AI×知財業務 実践講座 | オンライン | |
2025/10/15 | 化粧品開発現場のための知財戦略と活用のヒント | オンライン | |
2025/10/16 | グリーンウォッシュ規制の本質と採るべき対策 | 東京都 | 会場・オンライン |
2025/10/16 | 化粧品開発現場のための知財戦略と活用のヒント | オンライン | |
2025/10/17 | 基礎から学ぶ知財戦略セミナー | オンライン | |
2025/10/20 | IPランドスケープの進め方と経営層、事業部への提案方法 | オンライン | |
2025/10/20 | 基礎から学ぶ知財戦略セミナー | オンライン | |
2025/10/21 | 技術者・研究者のためのパテントマップの基礎と作成・活用術 | オンライン | |
2025/10/22 | 数値限定発明・パラメータ発明の特許要件と出願・権利化の留意事項 | オンライン | |
2025/10/22 | 他社の数値限定発明・パラメータ発明への対抗策 | オンライン | |
2025/10/24 | 技術者・研究者のためのパテントマップの基礎と作成・活用術 | オンライン | |
2025/10/27 | 特許調査・分析を効果的に行う特許公報の活用・読み解くポイント | オンライン | |
2025/10/27 | AIを活用した発明創出のポイント | オンライン | |
2025/10/28 | 宇宙ビジネスを取り巻く政策動向及び宇宙ビジネスの成功に不可欠な知的財産とルール形成戦略 | 東京都 | 会場・オンライン |
2025/10/28 | 研究開発部門におけるIPランドスケープ活用とその実現 | オンライン | |
2025/10/29 | 研究開発部門におけるIPランドスケープ活用とその実現 | オンライン | |
2025/10/29 | 強い特許クレームの書き方から他社特許発明の分析方法とその対応 | オンライン |
発行年月 | |
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2011/4/10 | 日本電気 (NEC) 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/3/20 | 有機EL (2011年版) 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/3/20 | 自動車部品17社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/3/10 | 花王 (2011年版) 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/3/1 | バッテリー関連技術 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/2/10 | タイヤ4社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/2/10 | トヨタグループ9社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/1/20 | コンタクトレンズ 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/1/5 | ブリヂストン 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/12/10 | 総合化学7社 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/11/15 | 防犯・監視カメラ 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/11/10 | 燃料電池 (中国特許版) 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/11/1 | 印刷業界6社 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/9/20 | TDK 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/9/10 | エンジニアリング大手10社 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/8/25 | 石油業界7社 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/8/20 | 日立製作所 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/8/20 | マッサージ機 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/8/1 | 水処理業界18社 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/8/1 | ミズノ、アシックス、デサント3社 技術開発実態分析調査報告書 |