技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
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本セミナーでは、自分で特許を出願する際のコツと審査官面接の要点を2部に分けて解説いたします。
リーマンショック以降、企業の特許出願は、多額の手数料 (20~30万円) を必要とする特許事務所を使わず、自社の技術者・研究者あるいは知財部員が作成し出願する自社特許出願 (1万5000円程度) へ移行しつつあります。アベノミクスで景気が良くなったと言われる昨今でもこの状況は変わりません。第1部では、自社で特許出願する際のポイントを伝授します。
「自社で特許出願はしたけれど特許明細書の質が悪く数年後の権利化に失敗してしまった…」「自社で出願する方針に切り替えた結果、知財部員の負担が膨大に…」こんな問題を解決するポイントを解説します。
特許庁からの書面「拒絶理由通知」だけでは庁の真意はわかりません。第2部では、拒絶理由通知に対する特許庁審査官・審判官面接による対応方法を伝授します。
特許審査中にまず出くわすのが「拒絶理由通知」です。「拒絶理由通知」は書面です。書面だけで特許庁審査官・審判官と誤解なく「会話」をすることは「極めて困難かつ非効率的」です。そこで、必須となるのが、「特許庁審査官・審判官面接」です。面接で技術者・研究者や知財部員が、どんなに開発製品が優れているかを説明しても審査官は聞く耳を持ちません。審査官は、「どんなに優れた技術製品であるか」に興味がないからです。「法律上、特許要件を満たすか」 それだけにしか興味がありません。ですからどんなに優れた技術製品かを延々と語っても審査官は「で?」「どこに特許性があるのですか?」と会話になりません。ましてや、こうした状況を理解しないまま書面だけで意見書や補正書を「出しっぱなし」にしても権利化は困難です。
「面接による権利化の方法」を身につければ、より効率的にかつ確実に権利化が可能です。面接経験がきわめて豊富な講師がその「ツボ」を伝授いたします。
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発行年月 | |
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