技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
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本セミナーでは、具体的な知財分析手法からその活用、実践事例を詳解いたします。
(2018年6月29日 10:00〜13:45)
知財業界の中で、IPランドスケープという言葉に注目が集まっています。しかしながら、その実体については十分に理解されておらず、実務において活用できている企業は少ない状況であるといえます。
本講演では、IPランドスケープとは何か?という基礎的な内容について解説するとともに、海外企業の事例も踏まえながら、知財戦略や研究開発、ひいては事業戦略に繋がるIPランドスケープの具体的な活用方法について紹介します。特にIoT、AI、ビッグデータ、ロボティクスなどの技術革新により、モノとサービスが繋がることで産業間の敷居が低くなり、複雑な事業環境が生じています。このため、従来型のモノづくりのための特許戦略から、IPランドスケープを用いた新たな知財戦略への転換が求められています。
(2018年6月29日 14:00〜15:30)
日本企業が成長し続けるには、企業や事業のコア価値を知的財産として見定め、その強化・獲得戦略を全社的に展開して、事業競争力と企業価値の向上を実現する知財経営戦略の実行が必須となる。この知財経営戦略を実現するには、事業ビジョンを見定め、IPランドスケープを活用した技術マーケティングを実行し、事業戦略を実現する知財戦略を策定して、それを事業部門の事業計画やM&A等の経営戦略に落とし込み、確実に実行することが必要である。特に、このような知財経営戦略を実行する上では、市場や技術の動向や、顧客のニーズ、競合企業の競争戦略を常に把握し、それらに対する当社のコア価値の強化や競争優位の獲得を継続して行うことが重要であり、それを実践する手法として、各事業に対する技術マーケティングを実践している。
そこで、今回は、当社の知財経営戦略の全体像を説明したうえで、その戦略立案や戦略見直しを図るために活用している技術マーケティングの考え方とその進め方、評価方法等を解説する。
(2018年6月29日 15:45〜17:15)
リコーは、これまでオフィスプリンティング事業を中心として成長してきたが、昨今の事業環境の変化を受け、収益構造・事業構造の転換に取り組んでいる。今後の成長戦略の具体化と実現に向けて、知財情報の活用がこれまで以上に求められてきている。リコーにおけるIPランドスケープの活動の歴史と、現在の取り組みを紹介するとともに、経営戦略や新規事業戦略への活用事例を紹介する。
| 開始日時 | 会場 | 開催方法 | |
|---|---|---|---|
| 2026/10/16 | ボトムアップによる新規事業テーマ創出の仕組み作りと運用方法 | オンライン | |
| 2026/10/19 | 特許出願非公開制度の概要と企業実務における留意点 | オンライン | |
| 2026/10/19 | 共同研究開発における契約実務と留意点 | オンライン | |
| 2026/10/19 | 研究開発現場の失敗事例・判例から学ぶ知財・特許トラブルとリスクマネジメント | オンライン | |
| 2026/10/20 | 生成AIを活用した知財実務の実践講座 | オンライン | |
| 2026/10/20 | 医療機器と体外診断用医薬品業界における事業開発戦略 | オンライン | |
| 2026/10/21 | 生成AIを活用した知財実務の実践講座 | オンライン | |
| 2026/10/21 | 医療機器と体外診断用医薬品業界における事業開発戦略 | オンライン | |
| 2026/10/21 | IPランドスケープとAI | オンライン | |
| 2026/10/21 | レオロジーを特許・権利化するための基礎科学、測定技術、出願戦略 | オンライン | |
| 2026/10/21 | 諸外国における数値限定発明、パラメータ発明の特許要件と出願のポイント | オンライン | |
| 2026/10/22 | IPランドスケープにおける知財情報の分析と戦略策定への落とし込み方、伝え方 | オンライン | |
| 2026/10/22 | IPランドスケープとAI | オンライン | |
| 2026/10/23 | 医薬品の事業開発導入/導出プロセスと経済条件や契約の考え方 | オンライン | |
| 2026/10/23 | 生成AIを活用した発明の言語化と国内・国際特許出願の進め方 | オンライン | |
| 2026/10/27 | 特許実務の理解と、他社特許分析・自社の研究開発・特許出願への活かし方 | オンライン | |
| 2026/10/28 | 共同研究開発における契約実務と留意点 | オンライン | |
| 2026/10/28 | 特許実務の理解と、他社特許分析・自社の研究開発・特許出願への活かし方 | オンライン | |
| 2026/10/30 | 技術者・研究者のための成果につながるR&Dテーマの選び方 | オンライン | |
| 2026/10/30 | 諸外国における数値限定発明、パラメータ発明の特許要件と出願のポイント | オンライン |
| 発行年月 | |
|---|---|
| 2012/1/25 | 炭素繊維大手3社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2012/1/20 | LED照明 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2012/1/20 | 燃料電池【2012年版】 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2012/1/15 | 光学フィルム 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2012/1/15 | 免震・制震・耐震技術 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2012/1/10 | 放電加工機 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/12/10 | 製薬大手5社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/12/10 | 計測機器関連18社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/12/5 | 住友電気工業 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/12/1 | 建設大手9社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/30 | NTTグループ8社 (NTTを除く) 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/25 | アクリル酸エステル 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/25 | インキ業界10社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/20 | カテーテル 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/15 | 半導体露光装置 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/9 | IBM (米国特許版) 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/10/15 | 通信機器大手3社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/10/10 | 酸化チタン 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/10/5 | 電子部品大手8社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/10/1 | 大日本印刷 技術開発実態分析調査報告書 |