技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー

医薬品における強い特許明細書作成のポイント

医薬品における強い特許明細書作成のポイント

~最新の国内及び海外審査実務/裁判例を考慮し、グローバル展開を目指す~
東京都 開催 会場 開催

概要

本セミナーでは、強く広い特許明細書を作成するためのポイントをわかりやすく解説いたします。
医薬分野における国内及び海外の審査実務及び裁判例のポイント、それらを考慮した強い明細書作成における留意点、海外への特許出願戦略における留意点について詳解いたします。

開催日

  • 2018年5月28日(月) 12時30分 16時00分

修得知識

  • 医薬分野における国内及び海外の審査実務及び裁判例のポイント
  • それらを考慮した強い明細書作成における留意点
  • 海外への特許出願戦略における留意点

プログラム

 製薬メーカーにおいて、新たに創製された医薬品を特許で保護することは極めて重要です。しかし、医薬品として優れていても、特許明細書の記載内容の巧拙により、審査における特許性の判断や権利範囲の解釈に大きな影響を与えることがあります。また、医薬品はグローバルに展開することを前提とするため、海外の主要国の審査実務を考慮して、適切な海外出願戦略を設計することが重要となります。
 そこで、本講演では、最新の国内及び海外の審査実務及び裁判例をもとにして、医薬品分野の特許明細書作成において留意すべき点を、研究者・技術者の方々に分かりやすく解説いたします。

  1. 医薬品ビジネスと特許
    1. 近年の医薬品開発の特徴 (低分子~高分子)
    2. グローバルな特許の取得の必要性 (日本及び海外特許出願)
    3. 特許による保護の形態
      • 物質特許
        • 低分子
        • 異性体
        • 結晶多形
        • プロドラッグ
        • バイオ
        • 抗体 等
      • 用途特許
      • 製法特許
      • 製剤特許
      • 治療方法 等
  2. 医薬品分野における特許性の判断 (審査基準、裁判例)
    1. 有用性 (産業上利用性)
    2. 新規性及び進歩性
    3. 実施可能要件及びサポート要件
    4. 明確性要件
    5. 補正の要件
    6. 日本と海外の特許性判断の相違についての留意点
  3. 広く強い特許明細書の作成
    1. 広いクレームを作成するためには (他社牽制;攻め)
    2. 強いクレームを作成するためには (自社製品保護;守り)
    3. 柔軟に補正 (訂正) できる明細書にするためには
    4. 拒絶理由を受けたときの適切な対処方法
  4. グローバル出願戦略のポイント
    1. 出願のタイミング
      • 基礎出願→海外出願 (PCT等)
    2. 用途発明、製剤発明等の出願のタイミング (実質的な医薬品のLCM)
    3. 海外実務を考慮した明細書等の作成
      • クレーム表現
      • 翻訳
      • コスト等
    4. 海外で早期権利化するには (PPH等の活用)
    • 質疑応答

会場

新宿区立 新宿文化センター

第2会議室

東京都 新宿区新宿 6-14-1
新宿区立 新宿文化センターの地図

主催

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 46,278円 (税別) / 49,980円 (税込)

案内割引・複数名同時申込割引について

R&D支援センターからの案内登録をご希望の方は、割引特典を受けられます。
案内および割引をご希望される方は、お申込みの際、「案内の希望 (割引適用)」の欄から案内方法をご選択ください。
複数名で同時に申込いただいた場合、1名様につき 23,139円(税別) / 24,990円(税込) で受講いただけます。

  • R&D支援センターからの案内を希望する方
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 43,750円(税別) / 47,250円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 46,278円(税別) / 49,980円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 69,417円(税別) / 74,970円(税込)
  • R&D支援センターからの案内を希望しない方
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 46,278円(税別) / 49,980円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 92,556円(税別) / 99,960円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 138,833円(税別) / 149,940円(税込)
本セミナーは終了いたしました。

これから開催される関連セミナー

開始日時 会場 開催方法
2025/1/29 洗浄バリデーションの基礎と残留許容値、回収率設定の科学的根拠の示し方 オンライン
2025/1/30 変更管理・逸脱管理 (リスクのクラス分類と運用の留意点) オンライン
2025/2/27 「GMP監査マニュアル」の活用による効果的かつ効率的なGMP監査の実施と現場運用のポイント オンライン
2025/2/27 GMP違反とヒューマンエラーに対する教育訓練の考え方とQA視点による抑制・防止対策事例 オンライン
2025/2/27 改正GMP省令を踏まえたGMP適合性調査対応 効率的なGQP/GMP-QA連携とQA/QC業務範囲の明確化 オンライン
2025/2/27 GMP/GQP-QAが行うべき逸脱管理とCAPAの適切性の評価とチェックリストの活用 オンライン
2025/2/27 改正GMP省令で求められているGMP文書・記録の作成・管理のポイント オンライン
2025/2/27 少人数体制にも対応したGMP-QA業務・監査のポイントセミナー (全5コース) オンライン
2025/2/27 ヒューマンエラー・逸脱・GMP違反を防ぐSOP・製造指図記録書の作成とは? 教育訓練とは? GMP記録とは? オンライン
2025/3/27 バイオ医薬品の原薬製造工程に関する承認申請書/CTD作成の留意点 オンライン
2025/3/27 ラボにおける監査証跡/レビューの項目・頻度・レベルと分析機器毎のレビュー例 オンライン
2025/3/28 海外当局によるGMP査察への準備と対応 オンライン
2025/3/28 試験室QCと信頼性確保を踏まえた分析法バリデーションの統計・基準値設定と分析法変更・技術移転時の同等性評価 (3コース) オンライン
2025/3/28 品質管理試験室にむけたQC点検と信頼性確保の対応 オンライン
2025/3/28 治験に関わるベンダーの要件調査と監査 オンライン
2025/3/31 規制当局GMP査察における指摘事項と重大な指摘を回避するための事前対応のポイント オンライン
2025/3/31 GMPが適用されないラボにおける封じ込めの基本事項と初期段階でのハザードアセスメント オンライン
2025/3/31 GDPガイドライン入門講座 オンライン
2025/3/31 医薬品開発におけるドキュメント作成のための英文メディカルライティング入門 オンライン
2025/4/28 開発から製造販売後までの一貫した安全性評価の取りまとめ方と効率的な資料作成方法 (基礎編 + 実践編) オンライン

関連する出版物

発行年月
2011/7/5 分析機器やLIMSのバリデーションとER/ES指針
2011/7/1 コンピュータバリデーション実施の手引き
2011/6/29 3極申請対応をふまえた不純物の規格設定と不純物プロファイル管理
2011/6/28 治験の臨床検査値における軽微変動が意味するもの / 有害事象判定
2011/5/26 厚生労働省ER/ES指針、21 CFR Part 11とコンピュータバリデーション (中級編)
2011/5/25 超入門 厚生労働省ER/ES指針、21 CFR Part 11とコンピュータバリデーション
2011/4/20 厚生労働省「コンピュータ化システム適正管理ガイドライン」対応実践講座
2011/1/28 3極GMP/局方における無菌性保証と査察対応
2011/1/25 供給者監査実施のノウハウと注意点
2010/12/6 日本での申請をふまえたアジアンスタディと各国の相違
2010/12/1 「コンピュータ化システム適正管理ガイドライン」対応準備の手引き
2010/11/29 FDA Part11査察再開と欧州ANNEX11要求対応
2010/11/25 EDC適合性調査と医療機関事前対応
2010/10/28 薬物動態(「ヘ」項)試験におけるデータ・試験の信頼性確保・保証とQC・QA手法/タイミング
2010/8/20 3極GMP査察対応シリーズ
2010/5/27 CMCレギュレーションとドラッグマスターファイル(DMF)作成入門
2010/4/20 高血圧対応製品の研究開発動向と市場分析
2009/6/5 非GLP/GLP試験・医薬品製造の国内・海外委託と適合性調査対応
2009/5/25 三菱化学と住友化学と三井化学 分析 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/5/25 三菱化学と住友化学と三井化学 分析 技術開発実態分析調査報告書