技術者・研究者の皆さんは、技術情報の取得に論文や雑誌の記事を使われていませんか?実は、そこには落とし穴があるのです。企業が発信する論文や雑誌記事は、技術の核心は伏せる傾向がありますから。それでは、リアルな技術情報のソースはどこにあるのでしょうか? 特許公報の特許明細書にこそあるのです。
　ある大企業は「論文読むより特許を読め」という教育で有名です。皆さんは、特許は分かりにくい文章でわざと書かれているものだと思っているのでしょうが、それは“都市伝説“です。特許明細書は、特許庁の審査官が理解できないと権利化できません。そのため文章が特許法を解釈した特許庁特許審査基準というルール通りになっているので、一見読みづらいのです。読み方さえ間違えなければ、特許明細書は“カンタン“です。読むことができれば、書くこともできるようになります。
　本セミナーでは、特許明細書を約300件作成した経験を持つ講師が特許明細書の読み方、書き方の“ツボ“を伝授します。

1. はじめに
   1. 特許権とは何か復習
   2. 特許要件論と侵害論の復習
2. 特許明細書とは ～技術報告書や論文ではありません!～
3. 特許明細書の書き方
   1. 出願にあたって用意すること
      1. 出願準備のアイテム
      2. 出願準備の考え方
      3. 特許請求の範囲の意味 (広い権利と狭い権利とは?)
   2. 特許請求の範囲の書き方
      1. 請求項の意味 (なぜいくつもわかれているのか?)
      2. 製品名を請求項に書いてよいのか?
      3. 表現方法
   3. 実施例・比較例の作成法
      1. 実施例とベストモードの関係
      2. 比較例と請求項の関係
      3. 記載すべき情報
   4. 減縮に備えて
      1. 拒絶とは?
      2. 減縮とは?
      3. 補正はどのようにするのか? (制限があります)
      4. どこをどのように補正して拒絶理由を回避するのか?
   5. 明細書作成上の注意
      1. 誰に向けて書くのか?
      2. どこまで書くのか?
   6. 特許庁の審査官は何を根拠に審査しているのか? (審査基準の基礎の基礎)
      1. 審査基準から見た明細書の記載事項のツボ
      2. 事例でみてみよう。
      3. 事例でみた補正のポイント
      4. パラメータ特許とは?
      5. 明細書の記載に矛盾がある場合
4. おまけ:自社で出願するためのワンポイントアドバイス
   1. 総論
      • 代理人 (弁理士) を使わない自社特許出願は得策か
      • 仕事してるふりにならないために…
      • 自社出願でも権利化可能な強い特許明細書作成が必要。
      • 自社出願による知財部員の負担を軽くできないか
      • 会社の特許に関する費用軽減を本当の意味で実現するために。
      • 知財部員に必要なスキルは
   2. 各論 (Q&A)
      • クレーム数は?
      • 特許明細書のページ数は
      • 実施例の重要性は
      • クレームの広さは
      • 先行技術文献の記載数は
      • 作成上、どこに時間をかけるの
      • どこまで後願排除効を求めるか
      • どこまで権利を拡げるか
      • 技術者に明細書作成をさせるべきか
      • 先行技術調査はどの程度するか
      • 実施例・比較例の説明
      • 手を抜くべきか、書き込むべきか
      • ここは気を付けたい
      • 減縮あるいは分割出願の準備は
      • 実施例の記載は、実際の製品と同じで良いのか
      • 「好ましくは」「より好ましくは」「よりさらに好ましくは」まで必要か
      • 自社特許出願で知財部員の負荷が上がらないためには
      • 一番集中的に書くところは
• 質疑応答