技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー

オープンイノベーションの創薬への活用事例

オープンイノベーションの創薬への活用事例

~知財マネジメント / 特許出願と公表 / 人材育成 / 利益相反 / イスラエル / ビジネスアライアンス~
東京都 開催 会場 開催

開催日

  • 2017年2月13日(月) 10時00分 17時15分

プログラム

第1部. イスラエルにおける日系企業のイノベーション活動の留意ポイント

(2017年2月13日 10:00〜11:30)

 昨今注目を集めている中東のシリコンバレーのイスラエルでのグローバル企業の動きから、そうした企業が進める現地でのオープンイノベーション活動についてお話します。
 現地では、いくつかの日系企業が活動を始めており、彼らの頭脳といかに連携するのかのポイントについてお話します。

  1. 中東のシリコンバレーイスラエルについて
  2. 最近のイスラエルの動き
  3. イスラエルのスタートアップエコシステム
  4. グローバル企業の活動
  5. アクセラータプログラムについて
  6. 研究開発の手法の変化について
  7. 日本との事例
  8. ビジネスアライアンスのポイント
  9. 日系企業の現地での活動
  10. 最後に
    • 質疑応答

第2部. 京都大学における革新的新薬創製のためのオープンイノベーションの活用

~AKプロジェクトの経験を通じた大学側の産学連携に対する視点~

(2017年2月13日 11:45〜13:15)

  1. AKプロジェクトについて
    1. AKプロジェクトの概要
    2. AKプロジェクトのマネジメント体制
    3. AKプロジェクトの研究体制
  2. AKプロジェクトにおける知的財産マネジメント
    1. 知財マネジメント体制
    2. 知財関連事項の周知
    3. 特許出願と公表のマネジメント
    4. 契約のマネジメント
  3. まとめ
    • 質疑応答

第3部. 革新的新薬創製のためのオープンイノベーションの活用

(2017年2月13日 14:00〜15:30)

 近年の製薬業界には二つのキーワードがある。まず一つは「グローバル化」、そして二つ目は「オープンイノベーション」である。このうち社内外の研究をWIN – WINの関係で有機的に結び付けようとするオープンイノベーションという概念は国内の製薬企業にも浸透しつつある。
 産学官の連携によるオープンイノベーションによるアカデミアの研究シーズの育成は需要である。特に製薬企業のような事業会社のアカデミアの研究シーズを患者さんに届けるためのサポートが大いに期待されている

  1. 医薬品の世界の現状
  2. 新薬開発はいわゆるブロックバスターモデルが終焉を迎え、新しい戦略に転換していること
  3. 医薬品開発方法の見直しがおこなわれている
  4. 医薬品開発の国内外当局の新たなるチャレンジ
  5. 医薬品開発の厳しい現状
  6. 今後アカデミアに期待すること
    • 質疑応答

第4部. 革新的創薬実現のためのオープンイノベーションの推進に向けて利益相反マネジメントの重要性

~東京医科歯科大学の取組み~

(2017年2月13日 15:45〜17:15)

  1. 医学系産学連携の現状
  2. 東京医科歯科大学の産学連携活動
    1. 産学連携サポート体制
    2. 産学連携実施状況
    3. 産学連携推進に向けた取組み
    • 質疑応答

講師

  • 加藤 清司
    株式会社ISRATECH
    代表取締役CEO
  • 早乙女 周子
    京都大学 大学院医学研究科 知的財産経営学分野
    特定教授
  • 坂田 恒昭
    塩野義製薬 株式会社
    シニアフェロー
  • 飯田 香緒里
    東京医科歯科大学 統合研究機構 イノベーション推進本部
    教授 / 産学連携研究センター長

会場

株式会社 技術情報協会
東京都 品川区 西五反田2-29-5 日幸五反田ビル8F
株式会社 技術情報協会の地図

主催

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 60,000円 (税別) / 64,800円 (税込)
複数名
: 55,000円 (税別) / 59,400円 (税込)

複数名同時受講割引について

  • 2名様以上でお申込みの場合、
    1名あたり 55,000円(税別) / 59,400円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 60,000円(税別) / 64,800円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 110,000円(税別) / 118,800円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 165,000円(税別) / 178,200円(税込)
  • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
  • 他の割引は併用できません。
本セミナーは終了いたしました。

これから開催される関連セミナー

開始日時 会場 開催方法
2024/7/24 海外製品導入/導出品のCTD-Q (CMC申請資料) 作成の留意点 オンライン
2024/7/24 医薬品品質リスクマネジメントセミナー オンライン
2024/7/25 凍結乾燥製剤の設計とスケールアップ対策ならびにトラブル防止の具体的ポイント 東京都 会場・オンライン
2024/7/25 癒着防止材の各種外科での選択・使用法と今後求められる製品像 オンライン
2024/7/25 製造管理/品質保証担当者の質を高めるための教育訓練/文書管理における逸脱防止のノウハウ オンライン
2024/7/25 バイオ医薬品 原薬製造工程・セルバンク管理/申請コース オンライン
2024/7/25 現場事例から学ぶCSV (コンピュータ化システムバリデーション) の基礎と実務理解・考え方 オンライン
2024/7/25 バイオ医薬品・再生医療等製品における国内外の規制当局の考え方をふまえたセルバンク管理と申請資料への記載方法 オンライン
2024/7/25 PIC/S GMP Annex Iの観点をふまえたエンドトキシン試験・パイロジェン試験法 オンライン
2024/7/26 開発早期段階における患者数、売上、薬価予測 オンライン
2024/7/26 製造販売後におけるRWD (リアルワールドデータ) 利活用の実際 オンライン
2024/7/26 ヒューマンエラー・逸脱・GMP違反を防ぐSOP・製造指図記録書の作成とは? 教育訓練とは? GMP記録とは? オンライン
2024/7/26 特許請求の範囲 (クレーム) をしっかり読めますか? オンライン
2024/7/26 正確でロジカルかつ説得力のある販売予測の進め方 オンライン
2024/7/26 製造・試験室におけるGMP記録/データインテグリティ管理 オンライン
2024/7/29 IPランドスケープ®実践に役立つ6つのハウツー講座 オンライン
2024/7/29 ICH-Q9改訂をふまえた品質リスクマネジメント/リスクアセスメント/リスク評価の具体的な進め方 オンライン
2024/7/29 医薬品/医療機器等へのQMSの具体的な構築フロー オンライン
2024/7/29 知財戦略の基礎と策定から実践のポイント オンライン
2024/7/29 再生医療等製品/細胞加工物の製造管理・品質管理におけるSOP作成及び・記録の残し方 オンライン

関連する出版物

発行年月
2012/3/29 治験中 / 市販後における3極安全性情報の収集・報告・評価実務と相違
2012/3/25 スマートグリッド 技術開発実態分析調査報告書
2012/3/15 車載用電池 技術開発実態分析調査報告書
2012/3/13 超入門 GMP基礎セミナー
2012/3/10 中堅電子部品12社 技術開発実態分析調査報告書
2012/3/5 育毛剤・発毛剤 技術開発実態分析調査報告書
2012/2/29 造船・重機6社 技術開発実態分析調査報告書
2012/2/25 フォトレジスト 技術開発実態分析調査報告書
2012/2/25 断熱材 技術開発実態分析調査報告書
2012/2/16 システムの適格性確認および回顧的バリデーションの具体的実施方法
2012/2/14 LIMS導入に関する導入の留意点セミナー
2012/2/9 厚生労働省「コンピュータ化システム適正管理GL」対応のための「回顧的バリデーション」および「リスクアセスメント」実施方法
2012/1/30 省エネ住宅 技術開発実態分析調査報告書
2012/1/25 火災警報器 技術開発実態分析調査報告書
2012/1/25 炭素繊維大手3社 技術開発実態分析調査報告書
2012/1/20 燃料電池【2012年版】 技術開発実態分析調査報告書
2012/1/20 LED照明 技術開発実態分析調査報告書
2012/1/20 24年度診療報酬改定におけるDPC評価の全貌
2012/1/15 免震・制震・耐震技術 技術開発実態分析調査報告書
2012/1/15 光学フィルム 技術開発実態分析調査報告書