技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー

横並び競争からの脱却と収益性を上げる知財戦略の策定・推進のポイント

横並び競争からの脱却と収益性を上げる知財戦略の策定・推進のポイント

~特許情報の分析と戦略への落とし込み方、未来予測、発明強化、出願活性化の仕掛け~
東京都 開催 会場 開催

開催日

  • 2016年12月19日(月) 10時00分 17時00分

プログラム

第1部 市場・技術・特許情報の収集・分析と 知財戦略への活用

(2016年12月19日 11:00〜12:30)

研究開発のテーマ探索、研究開発、そして事業において特許情報の収集と分析は必須となる。市場や技術動向などの外部環境変化の激しい時代において、特許情報のみならず市場・技術情報の解析が必要となる。また、膨大な特許情報を分析するための特許解析ツールの活用や特許ポートフォリオ解析などの重要性が高まっている。 本セミナーでは、知財情報や技術情報の収集および分析、テーマ探索、研究開発、事業における知財マネジメントについて取り扱う。
  1. 知財戦略の位置づけ
    1. 新規テーマ探索
    2. 研究開発
    3. 事業開発
  2. 知財情報の収集
    1. 知的財産権制度の概要
    2. 特許情報活用のための環境整備
  3. 技術情報の収集
    1. 技術情報のオープン性
    2. 技術情報収集のコツ
  4. 知財戦略のための特許解析ツール
    1. 定量的解析手法
    2. テキストマイニング
    3. パテントマップ
  5. 戦略特許データベースの構築
    1. 情報データから分析データベースへ
    2. データベース活用体制
  6. キーマンの育成
    1. 知財キーマンの役割
    2. 育成のためのキーポイント
    • 質疑応答

第2部. 未来予測をふまえた知財戦略と 短期~中長期特許戦術

(2016年12月19日 13:15〜14:45)

  1. 知財戦略は未来予測力で決まる
  2. 中長期戦術:製品のライフサイクルに応じた特許戦術
    1. 進化段階を割り出す方法
    2. 進化段階に応じた特許戦略
    3. 技術進化の一般シナリオの利用
  3. 費用対効果を高める発明評価の方法
  4. 短期戦術:ライバルに勝つ先回り特許戦術
    1. 先回りの知財制御戦術とは
    2. 知財制御戦術の2大戦法
    3. 自社特許を強化する「発明強化」戦術
    4. 発明強化の事例
    5. 他社特許を弱化する「特許回避」戦術
    6. 特許回避の事例
    • 質疑応答

第3部. 強くて良い特許網の構築と 他社を牽制する特許戦略

(2016年12月19日 15:00〜16:30)

 ライバル企業との競争が激しい分野においては、自分の研究開発の成果や自社の発明・考案を特許権として保護し、戦略的に活用することが不可欠です。
 このためには、事業戦略や研究戦略と整合した知財戦略を定め、これを実現していく「強くて良い特許網の構築」が絶対条件であります。
 このセミナーでは、知財部門の人、研究リーダーなどの知財の重要性を意識している人や社内の知財教育に関心のある人を主対象にしたものであり、事例や最近の判例を多数取り入れ、自身の経験も踏まえて、知財戦略、訴訟に強い特許出願について分かりやすく説明する実践的なセミナーです。

  1. 特許戦略
    1. 特許戦略はさまざま
    2. 特許戦略の基本
    3. 出願活性化の仕掛け
  2. 戦略的クレーム
    1. 用途発明クレーム
    2. パラメータクレーム
    3. 機能クレーム
    4. プロダクト・バイ・プロセスクレーム
  3. 事例から見た特許戦略
    1. 分割出願の活用による他社技術の囲い込み
    2. 粘り強い権利化対応
    3. 「切り餅事件」からみた知財戦略
  4. 身近な製品の成功・失敗事例
    • 質疑応答

講師

  • 平坂 雅男
    公益社団法人 高分子学会
    常務理事・事務局長
  • 長谷川 公彦
    アイディエーション・ジャパン 株式会社
    取締役 CTO
  • 山村 正明
    宇都宮大学
    客員教授

会場

株式会社 技術情報協会
東京都 品川区 西五反田2-29-5 日幸五反田ビル8F
株式会社 技術情報協会の地図

主催

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 55,000円 (税別) / 59,400円 (税込)
複数名
: 50,000円 (税別) / 54,000円 (税込)

複数名同時受講割引について

  • 2名様以上でお申込みの場合、
    1名あたり 50,000円(税別) / 54,000円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 55,000円(税別) / 59,400円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 100,000円(税別) / 108,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 150,000円(税別) / 162,000円(税込)
  • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
  • 他の割引は併用できません。
本セミナーは終了いたしました。

これから開催される関連セミナー

開始日時 会場 開催方法
2024/11/20 他社特許の読み方、分析法と障害特許への対応 オンライン
2024/11/21 医薬品R&D段階でのNPV活用と課題解決策 オンライン
2024/11/22 分割出願の戦略的な活用による特許戦略の策定方法 オンライン
2024/11/25 知財ポートフォリオの構築と知財戦略の策定・遂行の仕方 オンライン
2024/11/25 核酸医薬品の特許戦略 オンライン
2024/11/25 再生医療産業分野における新規事業・研究開発テーマ企画の心得と市場参入戦略 オンライン
2024/11/27 特許公報を効果的に読み解くポイント オンライン
2024/11/27 IPランドスケープ入門 オンライン
2024/11/28 TRIZの実践と効果的活用法 オンライン
2024/11/28 機械学習/AIによる特許調査の高度化で実践するスマート特許戦略 オンライン
2024/11/28 生成AI活用における法的留意点と実務対応 オンライン
2024/11/29 機械学習/AIによる特許調査の高度化で実践するスマート特許戦略 オンライン
2024/12/2 他社特許の読み方、分析法と障害特許への対応 オンライン
2024/12/3 国内外のAI法規制と企業のAIリスク対策 オンライン
2024/12/5 特許情報調査の基本と競合他社調査および技術テーマ調査、技術動向分析の進め方 オンライン
2024/12/5 ADCを含む次世代抗体医薬の知財戦略および強い特許明細書・クレームの書き方 オンライン
2024/12/6 共創の知財戦略による新規事業の創出と実施体制の構築 オンライン
2024/12/9 核酸医薬品の特許戦略 オンライン
2024/12/11 医薬品モダリティ (抗体/核酸/中分子/再生医療) の実用化とDDS技術の特許戦略 オンライン
2024/12/11 ADCを含む次世代抗体医薬の知財戦略および強い特許明細書・クレームの書き方 オンライン

関連する出版物

発行年月
2009/7/15 不織布 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/7/10 電力10社 技術開発実態分析調査報告書 (改訂版) (PDF版)
2009/7/10 電力10社 技術開発実態分析調査報告書 (改訂版)
2009/7/1 NTTドコモとKDDIとソフトバンクモバイル分析 技術開発実態分析調査報告書
2009/7/1 NTTドコモとKDDIとソフトバンクモバイル分析 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/6/25 携帯端末 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/6/25 携帯端末 技術開発実態分析調査報告書
2009/6/20 衛生設備 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/6/20 衛生設備 技術開発実態分析調査報告書
2009/6/15 NTT (日本電信電話) 分析 技術開発実態分析調査報告書
2009/6/15 NTT (日本電信電話) 分析 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/5/30 太陽光発電 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/5/30 外国自動車メーカー12社分析 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/5/30 外国自動車メーカー12社分析 技術開発実態分析調査報告書
2009/5/30 太陽光発電 技術開発実態分析調査報告書
2009/5/25 三菱化学と住友化学と三井化学 分析 技術開発実態分析調査報告書
2009/5/25 三菱化学と住友化学と三井化学 分析 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/5/20 日本電気と富士通2社分析 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/5/20 日本電気と富士通2社分析 技術開発実態分析調査報告書
2009/4/20 富士フイルムホールディングスグループ分析 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)