2016年5月19日「事業戦略を支えるための特許調査・分析と見極め方」

　特許調査と聞くと研究者や技術者の方は「専門家でないと…」と躊躇されることが多いのですが、じつは簡単なのです。
　研究者のみなさんが、雑誌の記事や論文ではマスクされて接することができない詳細な技術情報に接するチャンスを広げ、効率的な研究開発を行うことができるお手伝いをします。また、調査した特許情報を如何に分析し利用するか。経営戦略に資する事業戦略を支える技術戦略策定のために、特許情報分析は欠かすことができません。また、他社の目論見、将来のテーマ選定などでも利用が可能ですので、効率的かつ効果の高い、特許調査と分析能力を研究者の方にこの場で身につけていただきたいと考えています。
　本講演では、特許調査歴15年のベテラン元知財部員が半日で最大の効果を得られるようわかりやすく解説します。

1. はじめに
   1. 特許調査と分析の重要性
   2. 特許制度の基礎おさらい
2. 特許調査の基礎
   1. データベース
   2. キーワードの特定
   3. 出願人・特許権者や発明者の特定
   4. 特許分類の特定
   5. 検索式とは
   6. 検索式の基本ツール
   7. ストライク検索
   8. つるったぐり調査
   9. 漏れのない調査
3. 特許分析による未来予測法
   1. 将来の市場を特許から予想するための方法論基礎
   2. 特許公報の構造
   3. 特許における発明の詳細な説明の構造
   4. 特許分析による技術動向の見極め
4. 実際の例を見てみましょう
   1. フリーキーワード
   2. 特許分類を用いた場合
   3. その他のテクニック
• 質疑応答・名刺交換

2016年6月16日「研究者が自分で行う自社特許出願の技術」

　リーマンショック以降、企業の特許出願は多額の手数料 (20～30万円) を必要とする特許事務所を使わず、自社の知財部員が作成し出願する自社特許出願 (特許庁へ1万5千円のみ) へ一気に移行し、有名特許事務所でさえ経営に困る現状がアベノミクスの現在も変わりません。
　当セミナーでは、このような状況で自社で特許出願はしたけれど、特許明細書の質が悪く数年後の権利化に失敗や、かえって企業の知財部員の負担が増える弊害について自社特許出願の明細書作成経験の豊富な講師が解決するポイントを半日で伝授いたします。

1. 総論
   1. 代理人 (弁理士) を使わない自社特許出願は得策か
   2. 仕事してるふりにならないために…
   3. 自社出願でも権利化可能な強い特許明細書作成が必要。
   4. 自社出願による知財部員の負担を軽くできないか
   5. 会社の特許に関する費用軽減を本当の意味で実現するために。
   6. 知財部員に必要なスキルは
2. 各論 (Q&A)
   1. クレーム数は
   2. 特許明細書のページ数は
   3. 実施例の重要性は
   4. クレームの広さは
   5. 先行技術文献の記載数は
   6. 作成上、どこに時間をかけるの
   7. どこまで後願排除効を求めるか
   8. どこまで権利を拡げるか
   9. 技術者に明細書作成をさせるべきか
   10. 先行技術調査はどの程度するか
   11. 実施例・比較例の説明
   12. 手を抜くべきか、書き込むべきか
   13. ここは気を付けたい
   14. 減縮あるいは分割出願の準備は
   15. 実施例の記載は、実際の製品と同じで良いのか
   16. 「好ましくは」「より好ましくは」「よりさらに好ましくは」まで必要か
   17. 自社特許出願で知財部員の負荷が上がらないためには
   18. 一番集中的に書くところは
   19. 誰にむけて書くのか
3. おさえる2大ポイント
   1. 審査基準でおさえるポイント
   2. 判例でおさえるポイント
4. 事例検討
   1. 2つの特許明細書を比較して検討してみよう
   2. 無駄な記載はないか
   3. 必要なのに記載がないことがないか
   4. どこに力を入れているのか
   5. どこで手を抜いているのか
   6. もっと効率的に書けないか
   7. 事業戦略は意識しているのか
   8. 討論
• 質疑応答・名刺交換