リーマンショック以降、企業の特許出願は多額の手数料 (20～30万円) を必要とする特許事務所を使わず、自社の知財部員が作成し出願する自社特許出願 (特許庁へ1万5千円のみ) へ一気に移行し、有名特許事務所でさえ経営に困る現状がアベノミクスの現在も変わりません。
　当セミナーでは、このような状況で自社で特許出願はしたけれど、特許明細書の質が悪く数年後の権利化に失敗や、かえって企業の知財部員の負担が増える弊害について自社特許出願の明細書作成経験の豊富な講師が解決するポイントを半日で伝授いたします。

1. 総論
   1. 代理人 (弁理士) を使わない自社特許出願は得策か
   2. 仕事してるふりにならないために…
   3. 自社出願でも権利化可能な強い特許明細書作成が必要。
   4. 自社出願による知財部員の負担を軽くできないか
   5. 会社の特許に関する費用軽減を本当の意味で実現するために。
   6. 知財部員に必要なスキルは
2. 各論 (Q&A)
   1. クレーム数は
   2. 特許明細書のページ数は
   3. 実施例の重要性は
   4. クレームの広さは
   5. 先行技術文献の記載数は
   6. 作成上、どこに時間をかけるの
   7. どこまで後願排除効を求めるか
   8. どこまで権利を拡げるか
   9. 技術者に明細書作成をさせるべきか
   10. 先行技術調査はどの程度するか
   11. 実施例・比較例の説明
   12. 手を抜くべきか、書き込むべきか
   13. ここは気を付けたい
   14. 減縮あるいは分割出願の準備は
   15. 実施例の記載は、実際の製品と同じで良いのか
   16. 「好ましくは」「より好ましくは」「よりさらに好ましくは」まで必要か
   17. 自社特許出願で知財部員の負荷が上がらないためには
   18. 一番集中的に書くところは
   19. 誰にむけて書くのか
3. おさえる2大ポイント
   1. 審査基準でおさえるポイント
   2. 判例でおさえるポイント
4. 事例検討
   1. 2つの特許明細書を比較して検討してみよう
   2. 無駄な記載はないか
   3. 必要なのに記載がないことがないか
   4. どこに力を入れているのか
   5. どこで手を抜いているのか
   6. もっと効率的に書けないか
   7. 事業戦略は意識しているのか
   8. 討論
• 質疑応答・名刺交換