2015年2月25日 「メガソーラー グリーン投資減税終了後の事業計画法と税務対策」

メガソーラーへのグリーン投資減税による即時償却の廃止や、買取単価の決定時期が変更されるなど、取り巻く環境も大きく変わってきております。グリーン投資減税に代替しうる生産性向上設備投資税制の準備や、採算性を検証出来てスピーディーに実行出来る事業計画の作成方法やポイントを解説します。更に、転売を視野に入れた時の留意点を解説します。

1. メガソーラー事業を取り巻く環境
   1. グリーン投資減税
   2. 太陽電池変更と買取単価
   3. 買取単価の決定時期
2. グリーン投資減税と生産性向上設備投資減税の比較
3. 生産性向上設備投資減税
   1. 対象設備
   2. 対象者
   3. 作成資料
   4. スケジュール
4. SPCを利用した即時償却の利用
   1. 匿名組合出資と即時償却
   2. 即時償却を取り込むタイミング
5. イニシャルコストのチェックポイント
   1. 設備費
   2. 土地造成費
   3. 土地取得費、地上権設定費用
6. 売上高 (売電収入) のチェックポイント
   1. STEP PV
   2. 検証機関の利用
   3. 劣化割合の見積り
7. 営業費用等のチェックポイント
   1. メンテナンス費用 (O&M費用)
   2. 保険料
   3. 地代、屋根設置代
   4. 法人事業税 (収入割)
   5. 償却資産税、固定資産税
   6. 減価償却費
   7. 設備投資
   8. 撤去費用
8. 事業計画の評価、比較検討
   1. DSCR
   2. IRR
   3. 事業価値評価
9. メガソーラーの投資スキームとファイナンス手法
   1. 自社による投資スキーム
   2. リースによる投資スキーム
   3. SPCを利用した投資スキーム
   4. ファイナンス手法
10. メガソーラーの事業価値最大化策
    1. PPS事業者の利用
    2. タックスメリットの利用
    3. 関連業者の選定、利用
11. 質疑応答/名刺交換

2015年2月26日 「実例から学ぶ太陽光発電事業の最新法律トラブル対応ガイド」

1. 太陽光発電を巡る重要法律問題の解説

(2015年2月26日 13:00〜13:45)

1. 太陽光発電を巡る日照関係トラブル
2. 太陽光発電と景観権トラブル ～新条例に注意!
3. 太陽光発電と落雪トラブル ～経産省2014年12月18日発表を受けた対応方針～
4. 設備認定の運用改変と賃貸借契約のポイント
5. 受注する場合の建設業法対応 ～気づかないうちに建設業法違反の事例も。
   1. 建設工事許可が必要な場合
   2. 太陽光発電所の受注に必要な建設業許可
   3. 建設業許可を有していない事業者が太陽光発電事業を行うには?

2. 太陽光発電を巡る最新の法律トラブルの紹介と解説

(2014年12月18日 13:45〜14:30)

1. 固定価格買取制度の運用見直し等について
   1. 出力制御の見直しについて
   2. 30日ルールの時間制への移行
   3. 遠隔出力制御システムの導入義務づけ
   4. 指定電気事業者制度の活用による接続拡大
   5. 改正後のルールの適用について
2. 接続保留問題の今後の方針
   1. 接続保留問題のこれまでの流れ
   2. 北海道・東北・四国・九州・沖縄電力の対応
   3. 北陸・注億電力の対応
   4. 東京・中部・関西電力の対応
3. 税制変更への対応
   1. グリーン投資減税の即時償却の終了
   2. 生産性向上設備投資促進税制の活用
4. 屋根用太陽光発電システムの活用
   1. 系統連系トラブルと屋根貸しの太陽光発電
   2. 借地借家法の適用されない屋根貸契約
   3. 屋根貸契約に関する特記事項例
5. 太陽光発電システム設計を巡るトラブル事例の紹介と解説
   1. メーカーの説明ミスと設計ミス
   2. 架台の不等沈下と瑕疵
   3. 太陽光発電システムの塩害トラブル
   4. 落雪耐荷重超過
   5. コインパーキング屋根上パネルのトラブル
   6. 配線よじれによる発火事故
6. 発電停止の場合の法的責任の検討
   1. 発電停止の場合の損害賠償責任
   2. メーカー保証/EPC/O&M
   3. 高額賠償を回避するための事前手段
   4. 消費者契約法に注意
7. 質疑応答/名刺交換