経営に資する知財戦略の実践とは、技術開発から製品化及び製品の製造・販売をサポートする知財活動を適切に推進することに他ならない。
　そして、知財活動を推進する上では、的確な知財判断を行う事が不可欠である。この知財判断には、ア) 自社開発技術が特許取得できるのか及び他社特許を無効とする事ができるのかを正確に見極める特許性判断と、イ) 自社開発技術が他社特許を侵害する事がないのか及び他社製品を自社特許で抑える事ができるのかを判定する属否判断とがある。
　本講義では、この知財活動の要であるア) 特許性判断及びイ) 属否判断を、考え方の基礎から主要判例の解釈まで説明し、加えて理解を進める為に実務演習を行う。併せて、特許訴訟の流れ及び実務担当者の留意点を、審決取消訴訟及び特許侵害訴訟 (日本・米国) について解説する。

1. 特許性判断
   1. 特許法の解釈
   2. 特許庁審査基準による進歩性の考え方
   3. 判例に基づく事例研究
   4. 実務演習 (1) ～事例に基づくグループ討議～
2. 属否判断
   1. 米国での均等論 ～関連する主要判例の解説～
   2. 日本での均等論 ～関連する主要判例の解説～
   3. 実務演習 (2) ～事例に基づくグループ討議～
3. 特許訴訟
   1. 審決取消訴訟 ～準備書面作成、技術説明を行う上での留意点
   2. 日本での特許侵害訴訟
   3. 米国での特許侵害訴訟
      1. ディスカバリーでの留意点
      2. トライアルでの留意点
• 質疑応答・名刺交換