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メガソーラー事業のための技術的・経営的現状と課題、開発市場動向

2日間で学ぶ

メガソーラー事業のための技術的・経営的現状と課題、開発市場動向

~全2コース~
東京都 開催 会場 開催

概要

本セミナーは『2日間で学ぶメガソーラー事業のための技術的・経営的現状と課題、開発市場動向』を2テーマセットにしたコースです。
セット受講で特別割引にてご受講いただけます。
通常受講料 : 99,600円 → 割引受講料 69,800円

開催日

  • 2014年2月20日(木) 10時30分 16時30分
  • 2014年2月21日(金) 10時30分 16時30分

修得知識

  • 大規模太陽光発電システムの設計技術
  • 系統連系技術
  • パワーコンディショナー設計技術
  • 長期信頼性を見据えた太陽電池モジュール信頼性試験
  • 評価技術の現状と動向、および近年話題となっているPID現象に関する検討状況
  • メガソーラー事業参入する際の採算性
  • 資金調達が出来る事業計画の作成
  • 今後メガソーラーを売却する際の売却価格の目安額の算出方法

プログラム

 2012年7月より導入された全量買取制度。この制度により、多くの事業者がメガソーラービジネスへと参入を果たしました。昨今では、メガソーラーに関する報道は増え続け、エネルギー転換が必要不可欠な現代において最も注目されている事業の一つといえるでしょう。
 ですが、多くの参入事業者がすべて、確実な収益を確保し、長期的・安定的な電力の供給ができているのでしょうか?
 本セミナーでは2日間にわたり、電力供給に必要不可欠な太陽電池モジュールやシステムにおける技術的な現状・課題を学び、より効率的な収益確保の技術を身に着け、またメガソーラーのビジネスチャンスをより多角的に見直すため、あらゆる分野の専門家の皆様にご講義頂くこととなりました。
 これから参入を考えていらっしゃる方にも、すでに関連事業を行っている方にも有意義なセミナーとなっております。

長期的・安定的供給を目指すメガソーラーシステム構築のための技術開発動向

第1部 メガソーラーにおける系統連系安定化技術の課題と最新動向

(2014年2月20日 10:30〜12:10)

 2012年7月に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度 (FIT) が施行され、特に大規模太陽光発電の設置が進んでいる。コストパーフォーマンスの良いシステム設計や気象条件によって変動する大規模太陽光発電を系統に連携し安定に運用することが重要である。システム設計技術、系統連系要件、系統連系技術、実証試験で開発した系統安定化技術の試験結果、及び最新の動向を説明し、今後の大規模太陽光発電システムの設計や運用等の参考とする。

  1. 太陽光発電の取り巻く状況
    • 導入状況、FIT、各国の状況
  2. 系統連系要件
    • 電圧変動、高調波電流、運転継続 (FRT)
  3. システム設計
    • 適切な設備容量、システム構成、系統連系、パワーコンディショナー構成
  4. パワーコンディショナーの回路と動作
    • 回路構成、基本動作、出力調整
  5. 北杜プロジェクトにおける実施例
    1. PCSによる系統安定化
      • 電圧変動、高調波電流、運転継続 (FRT)
    2. 出力変動抑制
      • エネルギー蓄積装置による電力変動抑制
  6. 今後の課題
    • スマートグリッド、スマートコミュニティーへの適用
    • 質疑応答
第2部 太陽電池モジュールにおける信頼性試験と評価技術及びPID試験解析

(2014年2月20日 13:00〜14:40)

 メガソーラにおける長期的・安定的収益確保のためには、発電基盤となる太陽電池モジュールの信頼性確保が欠かせない。本講演では、太陽電池モジュールの加速試験・評価技術の構築経緯や試験規格化を踏まえた信頼性試験の現状、および長期信頼性を確保するための検討状況などを (近年話題になっているPID現象を含めて) 概説する。

  1. 太陽電池モジュール:構造と機能および評価方法
  2. 太陽電池モジュール:信頼性確保へ向けた加速試験開発 (歴史と試験規格)
  3. 太陽電池モジュール:信頼性確保へ向けた加速試験開発 (効果と限界)
  4. 太陽電池モジュール:注目される劣化現象と加速試験方法
    • PID
    • セルクラック
    • 腐食
    • 剥離
    • インタコネクタ不具合
    • その他
  5. 太陽電池モジュール:信頼性確保へ向けた加速試験開発 (今後の動向)
    • 質疑応答
第3部 メガソーラーシステムにおける保守・メンテナンスの効果的な手法

(2014年2月20日 14:50〜16:30)

 メガソーラーの安定稼働の為には定期的な保守メンテナンスを行う必要性が認識されてきた。また、メガソーラーの安全面からも保守メンテナンスが重要な作業になってきている。しかし、太陽光発電システムの保守メンテナンスは通常の電気設備の知識のほかに太陽電池の特性を理解して作業する必要がある。本講演では、メガソーラーの保守メンテナンスで具体的な点検項目の解説及び、効果的にメンテナンスを行うため遠隔監視システムの活用法と、これを用いて現場で発見した不具合事例を解説する。

  1. メガソーラーの保守メンテナンスの必要性
    1. メガソーラーの設備認定の条件:メンテナンス体制の確保
    2. メンテナンスの具体的な内容
      • 安全性:電気設備技術基準
      • 性能:太陽電池の性能評価
      • 遠隔監視:太陽光発電所の扱い
    3. メンテナンスの必要性と、効果的な体制づくり
      • 経済的損失の軽減
      • 安全面の点検による災害の未然防止
      • メンテナンス体制の一例:遠隔監視の有効活用
  2. メガソーラーの保守メンテナンスに関連する規則、ガイドラインの解説
    1. 保安規定
      • 竣工検査
      • 日常巡視
      • 定期点検 (月次点検、年次点検)
    2. 出力太陽光発電システムの保守点検ガイドライン (JEM-TR228)
      • 竣工時点検
      • 日常点検
      • 定期点検
    3. ガイドラインに準拠した測定の限界とその解決策
      • 保守点検ガイドラインの測定では検出できない不具合事例
      • 絶縁抵抗試験の問題点とその解決策
      • モジュールの性能評価:IVカーブ測定
      • パワコンの性能確認:変換効率測定の重要性
  3. メガソーラーの保守・メンテナンスのスキームの提案と、具体的な不具合の解決事例
    1. Solar-log 遠隔監視システムを活用した不具合の検出事例
    2. 電気安全面に注目し、専用の測定器を有効に活用した測定の提案
      • ストリング絶縁抵抗試験の測定例
    3. 発電性能面に注目した現場測定項目の提案
      • IVカーブトレーサによるモジュール性能測定と不具合事例
      • パワコン評価用テスタの使用例
    • 質疑応答

メガソーラー事業推進への計画戦略と政策・法務・会計から見る“今”のビジネスチャンス

第1部 全量買取制度導入後から見る国内メガソーラー事業のビジネスチャンス

(2014年2月21日 10:30〜12:10)

2012年7月1日の再生エネルギー特別措置法 (正式には、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法) 施行からちょうど1年半が経過する。日本においても太陽光発電、風力発電をはじめとした再生可能エネルギーによる電力を固定価格で全量買い取る制度が開始された。世界は、持続的経済成長と地球環境保護の同時達成を求めて、再生可能エネルギーの普及拡大への政策を進めてきた。日本においても、固定価格買取制度 (フィード・イン・タリフ) の導入によって、再生可能エネルギー市場が一段と拡大している。再生可能エネルギー開発は、地球温暖化防止のための温室効果ガス排出削減と新産業創出による景気浮揚の二つの効果があり、長期的な成長性が極めて高い分野である。
しかし、2013年に入って、様々な再生可能エネルギー導入を取り巻く難題が顕在化している。第1に再生可能エネルギーを固定価格買取制度によって、いち早く普及させた欧州諸国は、財政危機による補助金の削減、再生可能エネルギー導入に伴う電気料金の値上げに直面し、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの導入量を削減している。
第2に再生可能エネルギーの導入によって、国内産業の創出をはかるというシナリオが、安価な中国製太陽光発電パネルに席捲され、完全に崩壊した。第3に日本においても、2012年度の再生可能エネルギー新設計画2,109万キロワットのうち9割以上を太陽光発電が占め、買取価格が高値で設定されているうちに、駆け込み申請を行い、実際の建設が先送りされるという太陽光発電バブルが発生している例が多い。
しかも、土地の広い北海道に太陽光発電が集中し、送電系統の受け入れ許容量を超え、発電コストの安価な風力発電が締め出されるという弊害が発生している。世界各国は国内発電量の1割から2割程度を再生可能エネルギーによって発電するという意欲的な政策を掲げており、メガ・ソーラー (大規模太陽光発電) ビジネスは、長期的には拡大する方向にある。
日本は、世界最先端の太陽電池の高度な要素・素材技術を持ち、大きなビジネス・チャンスを持っている。しかし、世界の主要な太陽電池メーカーがすべて赤字に転落し、再生可能エネルギーによって大きな利益を挙げるというビジネス・モデルは踊り場にある。全量固定価格買取制度とメガーソーラー市場は今後どうなるのか。日本企業にとってのビジネス・チャンスとリスクを予測し、日本企業がとるべき経営戦略について資源エネルギー分野の第一人者が的確に詳説する。

  1. 2014年における世界の再生可能エネルギー関連ビジネスの現状と大きな変貌
  2. 日本における固定価格買取制度の最新動向と再生可能エネルギー市場の現状
  3. シェール革命に沸く米国におけるメガ・ソーラー・ビジネスの現状と今後
  4. 信用危機に直面するEUにおけるメガ・ソーラー・ビジネスの現状と今後
  5. 成長著しいアジアにおけるメガ・ソーラー・ビジネスの現状と今後
  6. 中東におけるメガ・ソーラー・ビジネスの可能性
  7. 財政危機に直面する各国のメガ・ソーラー政策の動向と今後の可能性
  8. 全量固定価格買取制度導入による欧米諸国の再生可能エネルギーの課題
  9. 太陽光発電の最新動向と今後-日本における太陽光発電バブルの現状と今後
  10. 中国におけるメガ・ソーラー・ビジネスの現状と今後の経営戦略
  11. 韓国における太陽光発電ビジネスの今後の可能性
  12. 日本の再生可能エネルギー分野における国際競争力の現状と生き残り戦略
  13. 世界におけるメガ・ソーラー・ビジネスの可能性と市場規模
  14. メガ・ソーラー・ビジネスを展開するうえでのリスクと留意点
  15. 固定価格買取制度の今後と日本企業のビジネス・チャンスと望ましい経営戦略
    • 質疑応答

第2部 メガソーラー事業における法律・契約実務と法的リスクの回避ノウハウ

(2014年2月21日 13:00〜14:40)

 再エネ特措法施行後におけるメガソーラー向けの認定容量は他の発電方法に比べて圧倒的な量に上っているが、認定容量に比して稼働実績は著しく小さく、開発上何らかの困難に直面していると思われるケースが多いほか、「売電権付プロジェクト」の売買事例におけるトラブルも報じられている。本講演では、メガソーラー事業における法律・契約実務において留意すべき事項と、法的リスク回避のためのノウハウを概説する。

  1. メガソーラー事業における実務上の法的留意点
    1. 政治的・制度的リスクについて
      1. 調達価格に関する留意点
      2. 電力システム改革の影響
    2. 発電所用地に関する事項
      1. 用地確保上の留意点
      2. 用地確保の方法
      3. 用地確保に関する問題事例、等
    3. 事業計画に関する事項
      1. 留意すべき事業上のリスク
      2. 事業計画立案上の留意点 (収入面・支出面)
      3. 系統連系協議上の留意点、等
    4. 許認可に関する事項
      1. 許認可が必要となりうる主な法令
      2. 特に留意が必要な許認可
    5. 認定に関する事項
      1. 認定に関する一般的留意点
      2. 「報告の徴収」の影響と認定取消しの可能性
    6. 電気事業法に関する事項
  2. メガソーラー事業における契約上の留意点
    1. 特定契約・接続契約に関する事項
      1. 再エネ特措法上の規定
      2. 契約実務の状況
      3. 接続契約に関する留意点、等
    2. EPC契約に関する事項
      1. EPC契約におけるポイント
      2. 契約条項上の留意点
      3. パネル性能保証についての留意点、等
    3. O&M契約に関する事項
      1. O&M契約におけるポイント
      2. 契約条項上の留意点
    4. 保険契約に関する事項
  3. メガソーラー事業における資金調達上の留意点
    1. ローン契約・スポンサーサポート契約に関する事項
      1. 金融機関等との契約における留意点一般
      2. リスク分担、等
    2. 担保に関する事項
      1. 担保に関する諸問題
      2. 担保対象の範囲
      3. 担保設定の方法、等
    3. 投資スキームに関する事項
  4. 「売電権付プロジェクト」売買の留意点
    1. 問題事例
      1. 土地関連
      2. 連系関連
      3. 認定関連
      4. 契約関連
    2. デュー・ディリジェンスにおける留意点
      1. 何をDDすべきか
      2. 誰がDDすべきか
      3. 法務DDにおける留意点
    3. 売買契約における留意点
      1. 売主の信用力
      2. 売買契約の条項 (前提条件、代金支払時期・方法、表明保証、遵守事項、解除事由、損害賠償)
    • 質疑応答

第3部 メガソーラー事業計画書作成ノウハウと、メガソーラーの評価額算定方法

(2014年2月21日 14:50〜16:30)

 2012年7月から導入された全量買取制度 (日本版FIT) により、様々な事業者がメガソーラー事業に参入しております。参入時の判断や資金調達に必要なメガソーラー事業計画の作成方法やチェックポイントを解説いたします。 また、今後は稼働しているメガソーラーの売買も活発になることが予想されます。その際のポイントとなるメガソーラーの評価額算定方法についても解説いたします。

  1. メガソーラー事業計画の概要
    1. 作成目的と利用者
    2. 損益計画
    3. 資金収支計画
  2. イニシャルコストの見積方法
    1. 設備費
    2. 土地造成費
    3. 土地取得費、地代設定費用
  3. 売上高 (売電収入) の見積方法
    1. STEP PV
    2. 検証機関の利用
    3. 劣化割合の見積り
  4. 営業費用の見積方法
    1. メンテナンス費用 (O&M費用)
    2. 保険料
    3. 地代、屋根設置代
    4. 法人事業税 (収入割)
    5. 固定資産税、償却資産税
    6. 減価償却費
    7. 設備投資
    8. 撤去費用
  5. 採算性の指標
    1. シミュレーション例
    2. IRRの算出
    3. DSCRの計算
  6. メガソーラーの投資スキームと転売
    1. 自社による投資スキーム
    2. リースによる投資スキーム
    3. SPCを利用した投資スキーム
    4. 信託を利用した投資スキーム
  7. メガソーラーの評価額算定
    1. 評価額の必要なケース
    2. 評価方法
    3. DCF法
    4. 割引率の算出方法
    5. 事業価値算出例
    6. グリーン投資減税とメガソーラーの評価額
    • 質疑応答

講師

  • 小西 博雄
    株式会社 NTTファシリティーズ ソーラープロジェクト本部
    部長/ゼネラルアドバイザー
  • 棚橋 紀悟
    エスペック 株式会社 開発本部 技術管理部
    参事
  • 小林 稔
    エクセル 株式会社 技術部
    課長
  • 岩間 剛一
    和光大学 経済経営学部
    教授
  • 小林 卓泰
    森・濱田松本法律事務所
    弁護士
  • 安田 祐一郎
    淀屋橋総合会計・不動産鑑定
    代表者

会場

東京流通センター
  • 2014年2月20日: 東京流通センター 2F 第3会議室
  • 2014年2月21日: きゅりあん 4階 第2特別講習室
東京都 大田区 平和島6-1-1
東京流通センターの地図

主催

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お問い合わせ

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(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 47,429円 (税別) / 49,800円 (税込)
複数名
: 40,429円 (税別) / 42,450円 (税込)

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