技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー

放送コンテンツの海外展開における法的留意点

放送コンテンツの海外展開における法的留意点

~総務省各検討会・知財推進計画2013の議論の先端を踏まえて~
東京都 開催 会場 開催

開催日

  • 2013年6月7日(金) 14時00分16時00分

プログラム

 新政権の成長戦略、各省庁の関連政策、TPP交渉の進展、新法の検討、放送局の様々なチャレンジに見られるように、「クール・ジャパン」が再び脚光を浴びています。
 その昔「おしん」が日本文化をグローバルに浸透させ、「冬のソナタ」が韓国の経済成長を支えてきたように、放送コンテンツの海外展開は、国の文化・経済の成長に大きく寄与します。
 しかし一方で、放送コンテンツは、映像、音楽、実演家の実演、その他複数の権利を含むため、海外に円滑に展開させるためには、それら権利の権利処理の問題をクリアする必要があり、また、海外展開対象国の言語・文化の違いへの対応、ニーズ調査や、チャンネルの確保、さらには潜在的なマーケットの拡大に向けて、様々な課題が存在します。
 本講演では、放送コンテンツの海外展開におけるこれらの困難や問題点を明らかにした上で、その解決策を法的な側面から探ります。

  1. 放送コンテンツの海外展開に向けた課題
    1. 言語・文化の違いへの対応
    2. 音楽の原盤権処理の問題点
    3. 実演家と放送事業者に関する、権利処理の問題点
    4. 対象国の法規制等の問題点
    5. 対象コンテンツの内容について
  2. 海外展開に関わる市場・潜在的なマーケットの拡大に向けて
    1. ICT成長戦略における放送コンテンツの海外展開
    2. 放送コンテンツ流通の促進方策に関する検討会の議論
    3. 知財推進計画2013年の議論
  3. まとめ
  4. 質疑応答/名刺交換

講師

会場

SSK セミナールーム
東京都 港区 西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル 4F
SSK セミナールームの地図

主催

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 30,000円 (税別) / 31,500円 (税込)
複数名
: 20,000円 (税別) / 21,000円 (税込)

割引特典について

  • 複数名同時受講割引
    • 同一団体より複数ご参加の場合、2人目以降 21,000円(税込) で受講いただけます。
本セミナーは終了いたしました。

これから開催される関連セミナー

開始日時 会場 開催方法
2026/9/21 化学分野における特許出願戦略と強い明細書の作成 オンライン
2026/9/25 侵害予防調査への生成AI活用とその進め方 オンライン
2026/9/28 賢くなった生成AIによる特許調査・権利化・知財業務の高度化 オンライン
2026/9/28 AI創薬の特許戦略 オンライン
2026/9/29 賢くなった生成AIによる特許調査・権利化・知財業務の高度化 オンライン
2026/9/29 研究開発現場の失敗事例・判例から学ぶ知財・特許トラブルとリスクマネジメント オンライン
2026/9/30 戦略策定のための特許マップ作成と活用・運営方法のコツ オンライン
2026/9/30 レオロジーを特許・権利化するための基礎科学、測定技術、出願戦略 オンライン
2026/10/2 特許の深読み・リバースエンジニアリングと読まれないための戦略的仕込み オンライン
2026/10/2 戦略策定のための特許マップ作成と活用・運営方法のコツ オンライン
2026/10/5 ノウハウの秘匿化戦略と先使用権の立証、実践ポイント オンライン
2026/10/6 侵害予防調査への生成AI活用とその進め方 オンライン
2026/10/7 特許出願非公開制度の概要と企業実務における留意点 オンライン
2026/10/9 プロンプト・AI関数・AIエージェントの3スキルで進める特許出願実務と特許データ分析 オンライン
2026/10/14 生成AIを活用した発明の言語化と国内・国際特許出願の進め方 オンライン
2026/10/14 共同研究/開発契約の進め方と秘密保持契約の対応ノウハウ オンライン
2026/10/14 AI創薬の特許戦略 オンライン
2026/10/15 ノウハウの秘匿化戦略と先使用権の立証、実践ポイント オンライン
2026/10/15 共同研究/開発契約の進め方と秘密保持契約の対応ノウハウ オンライン
2026/10/19 特許出願非公開制度の概要と企業実務における留意点 オンライン

関連する出版物

発行年月
2009/2/5 国内自動車メーカー12社分析 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/2/5 自動車ゴム製品12社分析 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/2/5 国内自動車メーカー12社分析 技術開発実態分析調査報告書
2009/2/5 自動車ゴム製品12社分析 技術開発実態分析調査報告書
2009/2/5 ガス業界16社分析 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/2/5 ガス業界16社分析 技術開発実態分析調査報告書
2009/1/15 工作機械メーカ 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/1/15 ヒートアイランド対策 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/1/15 工作機械メーカ 技術開発実態分析調査報告書
2009/1/15 ヒートアイランド対策 技術開発実態分析調査報告書
2009/1/5 東レGと帝人G分析 技術開発実態分析調査報告書
2009/1/5 日産自動車分析 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/1/5 日産自動車分析 技術開発実態分析調査報告書
2009/1/5 花王 分析 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/1/5 東レGと帝人G分析 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/1/5 花王 分析 技術開発実態分析調査報告書
2008/11/1 フレキシブル電子デバイス 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2008/11/1 フレキシブル電子デバイス 技術開発実態分析調査報告書
2008/9/1 半導体製造用炭化ケイ素 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2008/9/1 半導体製造用炭化ケイ素 技術開発実態分析調査報告書