特許情報分析 (パテントマップ) から見た

電力10社技術開発実態分析調査報告書 (改訂版) (PDF版)

～業界別動向予測シリーズ～

概要

本調査報告書は、電力10社に関するパテントマップ、パテントチャートを作成し、技術開発動向、最近の注目技術など具体的なデータを提供しております。
電力10社技術開発実態分析調査報告書のPDF版もご用意しております。

ご案内

1. 調査目的

公開件数、発明者、および特許分類などに対し、時系列推移、技術分布図など様々な観点から分析したパテントマップおよび、パテントチャートを作成し、
①「電力10社」にどのような技術の公開があるか、
②「電力10社」の技術開発動向はどのように推移しているか、
③「電力10社」が最近注目する技術は何なのか、
④「電力10社」と共同出願人間の連携状況はどのようになっているか、
等を明確にして、「電力10社」の知財の現状につき具体的なデータを提供し、今後の開発の指針決定に役立てようとするものである。

2. 特許情報の収集と処理

本調査報告書は、「電力10社」の過去10年間 (国内公開日:1999年～2008年) に及ぶ公開特許について、「特許検索ASPサービスSRPARTNER」 ( (株) 日立情報システムズ製) を使用し、検索、収集した。また、報告書作成には、パテントマップ作成支援ソフト「パテントマップEXZ」 (インパテック(株)製) を使用した。

検索方法

S1 (公報発行日) :19990101:20081231
S2 (公報出願人) :中国電力+東京電力+関西電力+中部電力+九州電力
+東北電力+北陸電力+四国電力+北海道電力+沖縄電力
論理式:S1*S2 =10,713件 (出力件数)

3. 報告書の構成

本報告書は、以下の3つの部分から構成されている。

Ⅰ. パテントマップ編
- A. 技術開発成果 (公開件数の推移)
- B. 技術開発リソース (発明者の状況)
- C. 技術開発分野 (特許分類、キーワードの分析)
- D. 電力10社比較分析
- E. 電力10社個別分析
- F. 3社の比較分析 (中国電力、東京電力、関西電力)
Ⅱ. パテントチャート編
Ⅲ. 総括コメント
参考資料

4. 本報告書の特徴

「電力10社」の技術動向が分かりやすく把握できる

パテントマップ等で視覚的に理解しやすい

パテントチャートにて、特許の詳細情報が一覧できる

パテントマップ実例、本文中の実際のページ例

A. 技術開発成果 (公開件数の推移)
- A-1. 公開件数の推移 (年次)
- A-2. 公開件数の推移 (累計)
- A-3. 出願人別公開件数ランキング (上位50)
B. 技術開発リソース (発明者の状況)
- B-1. 発明者数の推移 (年次)
- B-2. 発明者数の推移 (累計)
- B-3. 新規発明者数の推移 (年次)
- B-4. 新規発明者数の推移 (累計)
- B-5. 発明者別公開件数ランキング (上位50)
C. 技術開発分野 (特許分類の分析)
- C-1. 分類数の推移
  - C-1-1. 新規FIメイングループ分類数の推移 (年次)
  - C-1-2. 新規FIメイングループ分類数の推移 (累計)
  - C-1-3. 新規FIサブグループ分類数の推移 (年次)
  - C-1-4. 新規FIサブグループ分類数の推移 (累計)
  - C-1-5. 新規FI分類数の推移 (年次)
  - C-1-6. 新規FI分類数の推移 (累計)
  - C-1-7. 新規Fタームテーマコード分類数の推移 (年次)
  - C-1-8. 新規Fタームテーマコード分類数の推移 (累計)
  - C-1-9. 新規Fターム分類数の推移 (年次)
  - C-1-10. 新規Fターム分類数の推移 (累計)
- C-2. 分類別公開件数
  - C-2-1. FIメイングループ分類別公開件数ランキング (上位50)
  - C-2-2. FIサブグループ分類別公開件数ランキング (上位50)
  - C-2-3. FI分類別公開件数ランキング (上位50)
  - C-2-4. Fタームテーマコード分類別公開件数ランキング (上位50)
  - C-2-5. Fターム分類別公開件数ランキング (上位50)
  - C-2-6. FIメイングループ分類別公開件数の伸長率 (上位50)
  - C-2-7. FIサブグループ分類別公開件数の伸長率 (上位50)
  - C-2-8. FI分類別公開件数の伸長率 (上位50)
  - C-2-9. Fタームテーマコード分類別公開件数の伸長率 (上位50)
  - C-2-10. Fターム分類別公開件数の伸長率 (上位50)
  - C-2-11. FIメイングループ分類別公開件数の推移 (上位40、累計)
  - C-2-12. FIサブグループ分類別公開件数の推移 (上位40、累計)
  - C-2-13. FI分類別公開件数の推移 (上位40、累計)
  - C-2-14. Fタームテーマコード分類別公開件数の推移 (上位40、累計)
  - C-2-15. Fターム分類別公開件数の推移 (上位40、累計)
- C-3. 分類別展開
  - C-3-1. FIメイングループ分類別出現・消失状況 (上位40)
  - C-3-2. FIメイングループ分類別出現・消失状況 (最近出現40)
  - C-3-3. FIサブグループ分類別出現・消失状況 (上位40)
  - C-3-4. FIサブグループ分類別出現・消失状況 (最近出現40)
  - C-3-5. FI分類別出現・消失状況 (上位40)
  - C-3-6. FI分類別出現・消失状況 (最近出現40)
  - C-3-7. Fタームテーマコード分類別出現・消失状況 (上位40)
  - C-3-8. Fタームテーマコード分類別出現・消失状況 (最近出現40)
  - C-3-9. Fターム分類別出現・消失状況 (上位40)
  - C-3-10. Fターム分類別出現・消失状況 (最近出現40)
  - C-3-11. FIメイングループ分類別公開件数の伸びと構成率 (上位20)
  - C-3-12. FIサブグループ分類別公開件数の伸びと構成率 (上位20)
  - C-3-13. FI分類別公開件数の伸びと構成率 (上位20)
  - C-3-14. Fタームテーマコード分類別公開件数の伸びと構成率 (上位20) )
  - C-3-15. Fターム分類別公開件数の伸びと構成率 (上位20)
- C-4. キーワード分析
  - C-4-1. キーワード別公開件数ランキング (上位100)
  - C-4-2. キーワード別出現・消失状況 (上位80)
  - C-4-3. キーワード別出現・消失状況 (最近出現80)
D. 電力10社比較分析
- D-1. 公開件数の推移 (累計)
- D-2. 新規FIメイングループ分類数の推移 (累計)
- D-3. 新規FIサブグループ分類数の推移 (累計)
- D-4. 新規FI分類数の推移 (累計)
- D-5. 新規Fタームテーマコード分類数の推移 (累計)
- D-6. 新規Fターム分類数の推移 (累計)
- D-7. 新規発明者数の推移 (累計)
- D-8. 共同出願人数の推移 (累計)
- D-9. 電力10社間の公開件数相関
- D-10. 共同出願人上位20社との公開件数相関
- D-11. 上位20FIメイングループ分類との公開件数相関
- D-12. 上位20FIサブグループ分類との公開件数相関
- D-13. 上位20FI分類との公開件数相関
- D-14. 上位20Fタームテーマコード分類との公開件数相関
- D-15. 上位20Fターム分類との公開件数相関
- D-16. 公開件数占有率
- D-17. 公開件数の伸びと構成率
E. 電力10社個別分析
- E-1-*. FIサブグループ分類別公開件数ランキング (上位50)
- E-2-*. Fターム分類別公開件数ランキング (上位50)
- E-3-*. FIサブグループ分類別公開件数の推移 (上位20、累計)
- E-4-*. Fターム分類別公開件数の推移 (上位20、累計)
- E-5-*. FIサブグループ分類別出現・消失状況 (最近出現40)
- E-6-*. Fターム分類別出現・消失状況 (最近出現40)
- E-7-*. FIサブグループ分類別公開件数伸長率 (上位50)
- E-8-*. Fターム分類別公開件数伸長率 (上位50)
- E-9-*. FIサブグループ分類別公開件数の伸びと構成率 (上位20)
- E-10-*. Fターム分類別公開件数の伸びと構成率 (上位20)
- E-11-*. 独自キーワード別公開件数ランキング (上位50)
- E-12-*. 共同出願人との連携 (上位50)
  注:E-1-*～E-12-*の”*“は電力10社が相当。
- F.3. 社の比較分析 (中国電力、東京電力、関西電力)
- F-1. FIメイングループ分類別公開件数推移比較 (上位20)
- F-2. FIサブグループ分類別公開件数推移比較 (上位20)
- F-3. FI分類別公開件数推移比較 (上位20)
- F-4. Fタームテーマコード分類別公開件数推移比較 (上位20)
- F-5. FIメイングループ分類別公開件数の伸長率比較 (上位20)
- F-6. FIサブグループ分類別公開件数の伸長率比較 (上位20)
- F-7. FI分類別公開件数の伸長率比較 (上位20)
- F-8. Fタームテーマコード分類別公開件数の伸長率比較 (上位20)

Ⅱ. パテントチャート編

1. 最新Fターム分類3L021AA05の時系列チャート分析
2. 最新Fターム分類3L021AA05のマトリクスチャート分析
3. 2番目に新しいFターム分類5E086DD24の時系列チャート分析
4. 2番目に新しいFターム分類5E086DD24のマトリクスチャート分析

Ⅲ. 総括コメント

参考資料

1. 出願人統合リスト
2. パテントマップの種別と見方

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出版社

株式会社パテントテック社

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お問い合わせ

本出版物に関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。

(出版社への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

体裁・ページ数

CD-ROM 237ページ

発行年月

2009年7月

販売元

tech-seminar.jp

価格

16,800円 (税別) / 18,480円 (税込)

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開始日時		開催方法
2026/10/23	生成AIを活用した発明の言語化と国内・国際特許出願の進め方	オンライン
2026/10/30	技術者・研究者のための成果につながるR&Dテーマの選び方	オンライン
2026/10/30	抗体医薬品における特許戦略 (アミノ酸配列の特定範囲、機能的クレーム有効性など) と侵害回避・特許調査方法	オンライン
2026/10/30	諸外国における数値限定発明、パラメータ発明の特許要件と出願のポイント	オンライン
2026/11/2	技術者・研究者のための成果につながるR&Dテーマの選び方	オンライン
2026/11/2	IPランドスケープにおける知財情報の分析と戦略策定への落とし込み方、伝え方	オンライン
2026/11/6	蓄熱・蓄冷・熱エネルギー搬送技術の基礎とそのシステム化技術および最新の研究開発動向	オンライン
2026/11/9	蓄熱・蓄冷・熱エネルギー搬送技術の基礎とそのシステム化技術および最新の研究開発動向	オンライン
2026/11/9	他社の分割出願への対抗策と実務上の留意点	オンライン
2026/11/12	IPランドスケープの実施体制と他部門との連携、協力関係の築き方	オンライン
2026/11/12	交流インピーダンス測定の基本とデータ解析の実践法	オンライン
2026/11/12	生成AIを活用した特許調査の実務	オンライン
2026/11/13	改正薬機法の実務を考慮した医療機器の特許戦略<動向/分析と承認申請との関係	オンライン
2026/11/16	抗体医薬品における特許戦略 (アミノ酸配列の特定範囲、機能的クレーム有効性など) と侵害回避・特許調査方法	オンライン
2026/11/16	生成AI時代の総合的R&D戦略	オンライン
2026/11/17	医薬品・バイオ特許におけるIPランドスケープの実践	オンライン
2026/11/18	他社の分割出願への対抗策と実務上の留意点	オンライン
2026/11/24	交流インピーダンス測定の基本とデータ解析の実践法	オンライン
2026/11/24	生成AIを活用した特許調査の実務	オンライン
2026/11/25	研究開発部門におけるIPランドスケープ活用とその実現	オンライン

発行年月
2012/2/8	全固体リチウムイオン二次電池の開発と製造技術
2012/1/30	省エネ住宅技術開発実態分析調査報告書
2012/1/25	火災警報器技術開発実態分析調査報告書
2012/1/25	炭素繊維大手3社技術開発実態分析調査報告書
2012/1/20	燃料電池【2012年版】技術開発実態分析調査報告書
2012/1/20	LED照明技術開発実態分析調査報告書
2012/1/15	光学フィルム技術開発実態分析調査報告書
2012/1/15	免震・制震・耐震技術技術開発実態分析調査報告書
2012/1/10	放電加工機技術開発実態分析調査報告書
2011/12/12	'12 スマートグリッド市場の現状と将来展望
2011/12/10	製薬大手5社技術開発実態分析調査報告書
2011/12/10	計測機器関連18社技術開発実態分析調査報告書
2011/12/5	住友電気工業技術開発実態分析調査報告書
2011/12/1	建設大手9社技術開発実態分析調査報告書
2011/11/30	NTTグループ8社 (NTTを除く) 技術開発実態分析調査報告書
2011/11/25	インキ業界10社技術開発実態分析調査報告書
2011/11/25	アクリル酸エステル技術開発実態分析調査報告書
2011/11/25	地熱発電の潮流と開発技術
2011/11/20	カテーテル技術開発実態分析調査報告書
2011/11/15	半導体露光装置技術開発実態分析調査報告書

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