第1章 知っておきたい特許の知識

• 1. 特許を取得する意味
  • 1.1 特許とは
  • 1.2 なぜ特許出願をするのか
  • 1.3 有効な特許出願とは
• 2. 特許を取得するまでの流れ
  • 2.1 特許出願
  • 2.2 出願公開
  • 2.3 審査請求
  • 2.4 実体審査
  • 2.5 拒絶理由通知
  • 2.6 意見書・補正書
  • 2.7 特許査定・設定登録・特許公報発行
  • 2.8 拒絶査定不服審判
  • 2.9 無効審判
  • 2.10 審決取消訴訟
• 3. 特許されるための要件
  • 3.1 新規性 (特許法29条1項)
  • 3.2 進歩性 (特許法第29条第2項)
  • 3.3 記載要件 (特許法36条)

第2章 特許出願書類の作成技術 – 優れた特許請求の範囲、明細書の作成技術

• 1. 特許出願に必要な書類と役割
  • 1.1 願書
  • 1.2 明細書
  • 1.3 特許請求の範囲
  • 1.4 要約書
  • 1.5 図面
• 2. 請求項をどのように作るか
• 3. 良いクレームとは
  • 3.1 広いクレーム
  • 3.2 侵害確認の容易なクレーム
  • 3.3 審査に強いクレーム
• 4. 良い明細書とは
  • 4.1 わかりやすいこと
  • 4.2 守りに強いこと
  • 4.3 攻めに強いこと
• 5. 事例紹介
  • 5.1 事例1
  • 5.2 事例2
  • 5.3 事例3
  • 5.4 事例4
  • 5.5 事例5
  • 5.6 事例6
  • 5.7 事例7
  • 5.8 事例8
  • 5.9 事例9
  • 5.10 事例10
• 6. 第1請求項はどこまで広くするか
  • 6.1 第1請求項の方針-考え方の一例
  • 6.2 第1請求項の意味と役割
  • 6.3 クレームドラフティングの具体例
• 7. 実施例の書き方
  • 7.1 実施例はどこまで用意するか:数値限定発明の場合
  • 7.2 実施例はどこまで用意するか:材料限定、用途の発明の場合
  • 7.3 実験データがないときは

第3章 拒絶理由への対応技術 – 優れた応答による優良特許の創出

• 1. 拒絶理由通知とは
• 2. 拒絶理由通知の例
• 3. 拒絶理由通知の読み方
• 4. 拒絶理由への応答
• 5. 意見書のスタイル
• 6. 意見書に文献や実験成績証明書を添付
• 7. 拒絶理由のパターン別の対応方法
• 8. 記載不備の拒絶理由に対して

第4章 開発成果を展開して出願提案にもっていくまで – 広い特許を取得するために

• 1. 考え方
• 2. 実験から得られた「発見」をどのように展開して「特許出願」にもっていくか – 事例1
• 3. 実験から得られた「発見」をどのように展開して「特許出願」にもっていくか – 事例2

第5章 特許出願の戦略 – 他社参入障壁として機能する特許を取得するために

• 1. 請求項の広さをどうやって決めるか
• 2. 他社製品をカバーする請求項を作るために
• 3. 他社の侵害逃れを抑止する請求項を作るために
• 4. 既存の特許網をかいくぐって権利化を図る特許出願戦略
  • 4.1 説例の説明
  • 4.2 先行技術の無い切り口を探す
  • 4.3 狭くても有効な特許を狙う

第6章 他社の障害特許への対応 – 自社ビジネスの障害となる特許を発見したときは…

• 1. 障害特許を発見したときにするべきこと
  • 1.1 準備
  • 1.2 特許の有効性判断と権利解釈
  • 1.3 情報の収集と対応方針の検討
  • 1.4 障害特許に対する具体的アクション
• 2. 特許を無効化するための手法
  • 2.1 進歩性欠如を攻撃する
    • 攻撃のセオリー
    • このような攻撃方法では無効にならない!
    • どんな証拠が必要か
    • 無効に導くためのノウハウ
    • 留意事項
  • 2.2 記載要件不備を突く
    • 攻撃の観点
    • このような攻撃方法では無効にならない!
    • ノウハウと留意事項
    • 最近の実務傾向
• 3. 権利範囲の判断
  • 3.1 クレームの文言範囲と権利範囲
  • 3.2 権利範囲が狭く解釈される要因
  • 3.3 クレーム分析のプロセス
    • 3.3.1 どのようなステップで分析を進めるか
    • 3.3.2 具体例に基づく分析手順
  • 3.4 権利解釈の判断事例 – 判決例から

Prezio Mapを収録 (Prezio Mapとは)

プレシオ国際特許事務所では、特許実務の直感的理解を助けるため、オリジナルの図解を多数用意しています。
本書では、このうちの一部を紹介しました。
「Prezio Map」という名称を付したものがこれにあたります。

注

• 本書でとりあげた事例は、判決例、特許庁審査基準などから引用したものです。
• 本書で幾つかの審判決例を紹介しました。
  これは、特許実務の研究を目的とするものであり、審判や裁判に携わった関係者の方々を批判する意図が無いことを念のために申し添えます。