昨年9月の尖閣諸島国有化以降、日中関係は日増しに悪化し、もはや短期間での修復が絶望的な状況となっている。このような状況において、多くの企業が事業の縮小や撤退を含めた中国事業の再構築を迫られているが、他方では、地元政府当局、高級管理職員、一般従業員、取引先等との利害関係から、なかなか一筋縄では行かないのが実態である。
　本セミナーでは、そんな日本企業による中国事業の再構築の一助となるように、講師が自らの実務経験を踏まえて、撤退、事業縮小における政府当局関連手続、人員整理関連手続という2つの視点を基本軸に据え、単なる法的議論に留まることなく、中国事業再構築の実務を詳細に解説する。

Ⅰ.中国ビジネスの現状

1. 日中関係による中国ビジネス環境の変化
   1. 中央政府・地方政府の基本的方針と個々の役人の考え方
   2. 取引先・市場の反応・対応
2. 現地から見た日本企業の対応

Ⅱ.中国事業再構築

1. 事業再構築の方法及び基本的考え方
2. 持分譲渡
   1. 政府当局手続と注意点
   2. 人員整理手続と注意点
3. 撤退・清算
   1. 政府当局手続と注意点
      • 根拠法規の整理
      • 手続の整理と必要費用の予測
      • 破産回避のための増資の要否
      • 手続の違法と出資者の責任
      • 審査認可、債権者公告、税務登記抹消、外貨送金、工商登記抹消までの各段階における留意点
   2. 人員整理手続と注意点
      • 整理解雇か合意解除か
      • 労働紛争回避のための基本的心得
      • 政府当局、労働組合の対応
      • 中国人高級管理職員の処遇と対応
      • 事前準備、実施、事後フォローの各段階における注意点
4. 事業縮小
   1. 政府当局手続と注意点
      • 減資伴う場合の手続
      • それ以外の場合
   2. 人員整理手続と注意点
      • 基本的考え方
      • 清算の場合の人員整理との相違点
5. その他
   1. 冬眠会社
   2. 販売チャネルの変更
   3. その他方法

Ⅲ.質疑応答/名刺交換