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研究開発のための技術契約の基本と実務ノウハウ

研究開発のための技術契約の基本と実務ノウハウ

～秘密保持契約・PoC契約・共同研究開発契約・利用契約の留意点 / 共同研究で揉めないための契約設計と交渉のポイント～
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    概要

    本セミナーでは、共同研究開発を題材として、研究開発に関わる主要な技術契約の基本と実務上のポイントを解説いたします。
    秘密保持契約における情報管理の考え方、PoC契約の位置付けと注意点、共同研究開発契約における知財帰属・ライセンス・利益配分などの重要論点を分かりやすく整理いたします。
    また、契約交渉時に押さえるべき視点や実務上の落とし穴についても取り上げ、研究開発プロジェクトを円滑に進めるための契約実務の進め方を解説いたします。

    開催日

    • 2026年8月27日(木) 13時00分 ～ 16時30分

    受講対象者

    • 法務部、知財部の担当者
    • これから法務部、知財部に配属される方
    • 通常業務で何らかの契約を取り扱う可能性のある方

    修得知識

    • 契約書の基本
    • 契約に関する落とし穴と実務上の対応方法
    • 秘密保持契約、PoC契約、共同研究開発契約及び利用契約の各契約におけるポイント、主な視点、交渉のテクニック

    プログラム

    　この講演では、企業間の共同研究開発という仮想事案を使って、(1)秘密保持契約、(2)PoC契約、(3)共同研究開発契約、(4)利用契約について取り上げます。

    • (1) 秘密保持契約では、他分野でも応用可能な「情報管理の基本的視点」もご説明させていただきます。
    • (2) PoC契約では、その本質は何なのか、特に注意すべきポイントについてご説明させていただきます。
    • (3) 共同研究開発契約では、揉めやすい知財条項について、知的財産・知的財産権に関する基本的な事項から掘り下げてご説明させていただきます。
    • (4) 利用契約については、その位置づけや、特に注意すべきポイントについて取り上げます。

    　図や表を多く使用しておりますので、文字だけのスライドと比較し、具体的なイメージをもってご理解いただくことが期待できると考えております。

    1. 契約の基礎 (契約に関する実践的基礎知識)
      1. 今回の事案
      2. 契約を締結する理由とは何か?
      3. 企業間取引における「契約書」の重要性
        1. 契約書がないまま取引が進むとどうなるのか?
        2. 合意できない内容を議事録に残す方法は有効なのか?
        3. 合意できない内容を電子メールのやりとりとして残す方法はどうか?
        4. 基本契約しかなく、金額の合意がないまま取引が進むとどうなるのか?
        5. (1) 〜 (4) のまとめとして、終局的かつ確定的な意思表示の合致という視点
      4. 契約書の内容は読めば分かるから専門家の確認は不要、というのは本当か?
      5. 二つの「そうぞうりょく」による契約書の大枠のつかみ方
      6. 主たる法律関係、付随する法律関係、及び、一般条項という3つの視点から契約を理解する
      7. 契約と民法の関係を理解する
      8. 「今回の事案」における契約の流れ
        • 秘密保持契約
        • PoC契約
        • 共同研究開発契約
        • 利用契約
    2. 秘密保持契約及びPoC契約のポイント
      1. 秘密保持契約は必ず締結しなければならないのか?
      2. 情報管理の基本的視点
        1. 秘密情報の定義
        2. 目的外使用の禁止
        3. 第三者開示の禁止
      3. 秘密保持契約に知財条項は必要なのか?
      4. 秘密保持期間は何年くらいに設定すればよいのか?
      5. その他の秘密保持契約に関するポイント・注意点
      6. PoC契約とは何か?
      7. PoC契約のポイントと注意点
    3. 共同研究開発契約及び利用契約のポイント
      1. 共同研究開発契約に含まれるべき主な項目
      2. 契約交渉に入る前に整理すべき事項
        1. 自社のビジネスの目的・ゴールを意識することの重要性
        2. 自社がバックグランドIPを持っている場合に事前に対応しておくべき事項はないか?
      3. 知財条項のポイント
        1. 知財条項を見る場合の5つの重要な観点
          • 通知
          • 帰属
          • 手続
          • 自己実施
          • ライセンス
        2. 発明とは何か?誰が発明者になるのか?
        3. 最も議論となる知財の帰属条項について考える
        4. 双方が知財の帰属について譲らない場合にどうすればよいか?
        5. 利益配分に関する規定の落とし穴を知る
      4. その他の共同研究開発契約のポイント・注意点
      5. 利用契約とは何か?
      6. 利用契約のポイントと注意点
      • 質疑応答
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    講師

    • 永島 太郎 氏
      弁護士法人内田・鮫島法律事務所
      弁護士・獣医師
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    主催

    サイエンス＆テクノロジー 株式会社
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    お問い合わせ

    本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
    (主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

    受講料

    1名様
    : 34,400円 (税別) / 37,840円 (税込)
    複数名
    : 22,500円 (税別) / 24,750円 (税込)

    複数名受講割引

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      • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
      • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 67,500円(税別) / 74,250円(税込)
    • 同一法人内 (グループ会社でも可) による複数名同時申込みのみ適用いたします。
    • 請求書は、代表者にご送付いたします。
    • 請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。
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    • 他の割引は併用できません。
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    アカデミー割引

    教員、学生および医療従事者はアカデミー割引価格にて受講いただけます。

    • 1名様あたり 10,000円(税別) / 11,000円(税込)
    • 企業に属している方(出向または派遣の方も含む)は、対象外です。
    • お申込み者が大学所属名でも企業名義でお支払いの場合、対象外です。

    ライブ配信セミナーについて

    • 本セミナーは「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
    • お申し込み前に、 Zoomのシステム要件 と テストミーティングへの参加手順 をご確認いただき、 テストミーティング にて動作確認をお願いいたします。
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