近年、PFASに対する関心が世界的に急速に高まっており、日本、米国、ヨーロッパを含む各国で、環境汚染に対する社会的懸念を背景に、規制の整備が進んでいます。その結果、従前の規制とは厳しく、かつ、複雑な法規制が定められる傾向になります。また、PFASについての認知の高まり、健康懸念から、各国で、地域住民等から、訴訟や紛争が発生している状況もみられます。
　本講演では、特に米国と日本に焦点を当て、PFAS規制の最新動向を基礎から説き起こし、また、主たる規制について詳しく解説します。さらに、具体的な事例や訴訟を通じて、PFASに関連する紛争の実態を明らかにし、企業が対応すべきポイントやM&Aにおけるデューデリジェンスの強化事項など、実務的な課題にも触れつつ、今後の規制の見通しについても展望します。

1. PFASとは何か、その背景、そして現状
   1. PFASとは
   2. PFASの特徴、有用性
   3. PFASによる環境汚染、生態系、人体への影響
2. 連邦レベルの規制
   1. Safe Drinking Water Act
   2. Comprehensive Environmental Response, Compensation, and Liability Act (CERCLA)
   3. Toxic Substances Control Act (TSCA)
   4. Resource Conservation and Recovery Act (RCRA)
   5. 今後の連邦法の規制動向
3. 州法レベルの規制
   1. カリフォルニア州
   2. ミネソタ州
   3. メイン州
   4. 今後の各州の規制動向
4. 日本法の規制
   1. 化学物質審査規制法 (化審法)に基づく、製造、輸入規制
   2. 水道法及び環境基本法に基づく飲料水水質についての対応
   3. 環境省のPFOS及びPFOAの水質測定結果
5. 米国における訴訟動向
   1. ミネソタ州における3Mに対する住民訴訟
   2. ノースカロライナ州におけるデュポンに対する住民訴訟
   3. カリフォルニア州司法長官によるPFAS排出事業者に対する訴訟提起
   4. 軍事基地の勤務者、周辺住民による集団訴訟 (Class Action)
   5. 各環境団体から米国環境保護庁 (EPA) に対する告発、勧告
6. 日本における事例
   1. 地方公共団体による井戸水等の調査
   2. 大学等の研究機関による住民の血液検査等
   3. 原因究明の過程で、周辺の施設、工場、軍事基地が原因とされる事例
7. 企業はどのような対策を講ずるべきか
   1. PFASの全廃、代替品の導入
   2. 米国不動産取得時、米国企業買収時のPFASに関連するデューデリジェンス項目の検討