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数値限定発明、パラメータ発明の特許要件と強い特許明細書の作成

元特許庁審査官が解説する

数値限定発明、パラメータ発明の特許要件と強い特許明細書の作成

~特許要件・権利行使の充足性判断基準、特許明細書における測定方法、測定条件の記載方法とは~
オンライン 開催

視聴期間は2024年10月21日〜30日を予定しております。
お申し込みは2024年10月21日まで承ります。

概要

本セミナーでは、数値限定発明、パラメータ発明について、元特許庁審査官・弁護士・弁理士の経験から、特許審査・審判実務及び裁判実務を踏まえて、基本的な概念から最近の裁判例まで丁寧に説明いたします。

配信期間

  • 2024年10月21日(月) 10時30分2024年10月30日(水) 16時30分

お申し込みの締切日

  • 2024年10月21日(月) 10時30分

受講対象者

  • 技術者、研究者、特許実務に携わる企業の知財部の方など

プログラム

 本セミナーでは、数値限定発明、パラメータ発明について、元特許庁審査官・弁護士・弁理士の経験から、特許審査・審判実務及び裁判実務を踏まえて、基本的な概念から最近の裁判例まで丁寧にご説明をしたいと思います。具体的には、進歩性やサポート要件等の特許要件の判断、権利行使の際の充足性の判断、強い特許明細書の作成や留意点、及び、特許戦略等について、裁判例等の具体的な事例とともに解説をしたいと思います。
 本セミナーを通じて、主に企業の知的財産部の皆様や研究者・技術者の皆様に、数値限定発明、パラメータ発明の特許戦略の構築と特許クリアランス(他社特許対策)のために有益な情報を提供したいと思います。

  1. 数値限定発明、パラメータ発明とは?
    1. 定義
    2. 発掘
    3. 特徴
    4. 様々な問題点、留意点
  2. 数値限定発明、パラメータ発明についての充足性判断
    1. 充足性判断の基本的な枠組み
    2. 充足性判断に関する具体例
  3. 数値限定発明、パラメータ発明についての進歩性判断
    1. 進歩性判断の基本的な枠組み
    2. 進歩性判断に関する具体例
  4. 数値限定発明、パラメータ発明についての記載要件
    1. 記載要件に関する基本的な説明
      • サポート要件
      • 実施可能要件
      • 明確性要件
    2. 記載要件に関する具体例
  5. 数値限定発明、パラメータ発明の特許明細書
    1. 明細書の基本項目
    2. 測定方法、測定条件の記載について
    3. 審査実務における対応
  6. 数値限定発明、パラメータ発明の特許戦略
    1. 判断者 (審査官・審判官・裁判官)
    2. 様々な特許関連情報の取得
    3. 審査段階
    4. 権利行使段階
    • 質疑応答

講師

  • 小林 正和
    中村合同特許法律事務所 法律セクション
    弁護士・弁理士

主催

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 50,000円 (税別) / 55,000円 (税込)
複数名
: 45,000円 (税別) / 49,500円 (税込)

複数名同時受講割引について

  • 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 45,000円(税別) / 49,500円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)
  • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
  • 他の割引は併用できません。

アカデミック割引

  • 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

  • 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
  • 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
  • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
  • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
  • 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
  • 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

アーカイブ配信セミナー

  • 当日のセミナーを、後日にお手元のPCやスマホ・タブレッドなどからご視聴・学習することができます。
  • 配信開始となりましたら、改めてメールでご案内いたします。
  • 視聴サイトにログインしていただき、ご視聴いただきます。
  • 視聴期間は2024年10月21日〜30日を予定しております。
    ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。
  • セミナー資料は別途、送付いたします。
本セミナーは終了いたしました。

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