• 「制度変更に伴い、一部の手当を廃止したいが、社員全員の同意は必要なの?」
• 「就業規則には明文化されていないが、慣行を改廃することはできるのか?」
• 「合併に伴い労働条件を統一する場合、不利益変更はどこまで認められるのか?」 etc.

　単に業績悪化を理由とした労働条件の変更だけではなく、人事評価制度の見直しに伴う変更も多く発生します。「不利益変更はできない」とだけ考えず、具体的にどこまでが「不利益変更」となるのか、トラブルとならないための実務をお伝えします。
　また、今後の改正が注目される高年齢者雇用安定法をふまえて、今後の中高年者雇用の課題についても、取り上げます。

1. 労働条件の変更に関する法的効力について
   1. 労働組合がある場合の考え方
   2. 労働組合がない場合の考え方
   3. 就業規則の不利益変更の法理とは
2. 不利益変更が出来る範囲について
   1. 企業側にとっての労働条件の必要性とは
   2. 労働者側が被る不利益の程度とは
   3. 就業規則の変更手続き
3. 個別労働条件の変更に関する問題
   1. 労働時間・休日の変更
   2. 賃金の変更・減額
   3. 給与体系の変更
   4. 福利厚生の変更
4. 中高年者に関する問題
   1. 定年制にまつわる問題
   2. 高年齢者雇用安定法の改正に関する動き
   3. 再雇用制度の問題
   4. 役職定年について
5. 質疑応答