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「セキュリティ・クリアランス」の考え方、 その対応、日本の研究開発・企業活動への影響予測

日本政府の「経済安全保障の強化」との関連性、最新情報入手のポイントを含めた

「セキュリティ・クリアランス」の考え方、 その対応、日本の研究開発・企業活動への影響予測

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開催日

  • 2023年5月16日(火) 10時00分 ～ 17時00分

プログラム

第1部 セキュリティクリアランスの現状と必要性

(2023年5月16日 10:00〜11:20)

　セキュリティクリアランス (SC) について、国家安全保障の観点からの必要性、セキュリティクリアランスの分類、各国の資格制度の現状を説明し、我が国の課題について解説する。

  1. 安全保障の考え方
    1. 国家安全保障秘密区分の3要素
    2. 秘密区分の整理
  2. セキュリティクリアランスとは
    1. セキュリティクリアランスの条件
    2. 各国の取り組み状況 (米国等)
  3. 現行制度における課題
    • 質疑応答

第2部 秘密保護制度とセキュリティクリアランス

(2023年5月16日 11:30〜12:50)

　我が国の秘密保護制度を踏まえた上で、セキュリティクリアランス導入に向けた論点 について解説する。

  1. 秘密保護の基本
    1. 秘密保護の必要性
    2. 秘密とは
  2. 我が国の秘密保護制度
    1. 守秘義務
    2. 特定秘密
    3. 営業秘密
  3. 秘密保護制度の運用 – セキュリティクリアランスに向けて
    1. 実務を考える
    2. セキュリティクリアランスの位置付け
    3. 論点や課題
    • 質疑応答

第3部 米国におけるセキュリティクリアランス制度の運用の紹介について

(2023年5月16日 13:50〜15:20)

　昨今の経済安全保障推進の議論の中で検討課題とされているセキュリティ・クリアランス制度について、米国における同制度の経緯、内容、運用について解説いたします。

  1. セキュリティクリアランスとは
    1. 人クリアランスと施設クリアランス
    2. セキュリティクリアランスの必要性
  2. 米国におけるクリアランス制度の概要
    1. 米国における情報区分
    2. 米国における人クリアランス制度の概要
    3. 米国における人クリアランス制度の経緯
  3. 人クリアランス取得まで
    1. 概要
    2. 申請書類
    3. 裁定基準
  4. 人クリアランス取得後
    1. 定期的再審査
    2. 継続的審査への流れ
    3. CE/CVプログラム
    • 質疑応答

第4部 日本版セキュリティ・クリアランス制度の可能性および各業界業種への影響度分析と対応への提言

(2023年5月16日 15:30〜17:00)

　米国のセキュリティクリアランス制度の変遷・現状の課題、日本への適用の可能性、 制度化による日本の研究・ビジネスシーンへの影響 について解説する。

  1. 米国のセキュリティクリアランス制度
    1. 法的変遷
    2. セキュリティクリアランスが関連するビジネスシーン
    3. 現状の課題
  2. 日本への適用の可能性
    1. 現行の法制度
    2. 制度化にむけた課題
    3. 望ましい制度案
  3. 制度化による日本の研究・ビジネスシーンへの影響
    1. メリット
    2. デメリット
    3. 特定業種への影響
    • 質疑応答
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講師

  • 西山 淳一 氏
    未来工学研究所 政策調査分析センター
    研究参与
  • 森本 正崇 氏
    慶應義塾大学 法学部
    非常勤講師
  • 有本 真由 氏
    アレシア国際法律事務所
    弁護士
  • 岩崎 海 氏
    株式会社 日本総合研究所 創発戦略センター
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主催

株式会社 技術情報協会
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お問い合わせ

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1名様
: 60,000円 (税別) / 66,000円 (税込)
複数名
: 55,000円 (税別) / 60,500円 (税込)

複数名同時受講割引について

  • 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 55,000円(税別) / 60,500円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 60,000円(税別) / 66,000円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 110,000円(税別) / 121,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 165,000円(税別) / 181,500円(税込)
  • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
  • 他の割引は併用できません。

アカデミック割引

  • 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

  • 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
  • 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
  • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
  • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
  • 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
  • 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

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