第1部 適正な知財コストの考え方と保有特許の価値評価、ポートフォリオ管理の仕方

(2022年11月17日 10:00〜12:00)

　知的財産活動は経営に貢献していることは間違いないと思っていても、目に見える資産と異なり、その貢献度を「見える化」するのが難しいため、自社の知財活動は経営にどの程度貢献しているのか、知財活動に使っている費用に見合う成果が得られているのか、適切に答えることが難しい場合が多く悩ましい。
　こうした悩みにこたえるため、適正な知財コストの考え方、及び、保有特許の価値評価、ポートフォリオ管理の仕方について紹介する。

1. 適正な知財コストの考え方
   1. 知財活動費 (全体推計値)
   2. 知財活動費 (業種別推計値)
   3. 知財活動費 (業種別1者あたり平均)
   4. 売上高、研究費、知財費
   5. 研究費/売上高、知財費/売上高、知財費/研究費
   6. 売上高、研究開発費、知財活動費のバランス
   7. 保有知的財産の価値評価法
      1. 自社における価値評価
      2. 外部機関による価値評価
   8. 新たに生み出される知的財産の価値評価法
   9. 特許、意匠、商標、著作権等のフル活用による知財価値の向上
   10. 経営/事業の課題を解決する知財活動による知財価値の向上
   11. 知財活動費用の徹底的な削減
2. 適正な知財コストを踏まえた特許出願・権利化戦略
   1. 発明の特許出願率
   2. 特許の自社実施率
   3. グローバル出願率
   4. 早期権利化率
   5. 総合特許登録率
3. 適正な知財コストを踏まえた保有特許の価値評価、ポートフォリオ管理
   1. 自社における価値評価
   2. 他社牽制効果の評価
   3. ライセンス可能性の評価
   4. 評価のタイミング
   5. 権利維持、放棄の基準
   6. 棚卸しした保有特許をベースにした知財戦略の立案
• 質疑応答

第2部 適正な知財コストの考え方と権利維持、放棄の判断

(2022年11月17日 12:45〜14:45)

　独占排他権である知的財産権 (知財) の事業上の重要性は言うまでもない。しかし知財は取得や維持に多くの費用が必要であることから、適切な知財コストついて議論になる場面は多い。
　本講演では、社内外 (事業部門、経営者、株主、知財部門) それぞれの視点で「適切」な知財コストとは何か、守るべきものは何か、を考えたうえで、権利維持判断に必要な観点や検討手法の例を説明する。あわせてコストダウンの対応例についても触れる。受講いただくことによって、ご自身の所属先とって「適切」な判断をご自身で考え、適切な権利維持/放棄の判断および関係者への説明を実施できるようになることを目指す。

1. はじめに
   1. 知財の価値
   2. 知財の取得、維持に必要なコスト
2. 適正な知財コストの考え方
   1. 適正な知財コスト=価値に見合うコスト
   2. 事業目線での「適正」
   3. 経営者、株主目線での「適正」
   4. 知財目線での「適正」
   5. 目指すべき方向
   6. コストダウンが求められた場合の対応
3. 権利維持放棄の判断
   1. 自己判断の手法例
   2. 知財評価ツールの活用
   3. 先を見据えた判断
   4. 求められる判断とは
• 質疑応答

第3部 知財コストの考え方と適切な権利維持、権利放棄の判断基準

(2022年11月17日 15:00〜17:00)

　経済のグローバル化により、国内特許のみならず海外特許の取得の必要性がますます高まっていますが、特許取得・維持に高額な費用が掛るため、既に出願された特許の維持費用の適正化を図る必要があります。
　そこで、本稿では知財コストに関する考え方、保有知財の適切なポートフォリオ管理のための権利維持、権利放棄の判断基準を解説します。

1. 知財コストの考え方
   1. 知財コストとは?
   2. 知財費用はコストなのか?
   3. 知財価値の評価方法
   4. 知財費用の予測と分析
2. 適切な権利維持、権利放棄の判断基準
   - 保有知財の適切なポートフォリオ管理 –
   1. 保有知財の要否選別のタイミング
      1. 審査請求期限
      2. 拒絶理由通知の対応期限
      3. 査定時 (特許査定又は拒絶査定)
      4. 登録維持年金の支払期限
   2. 海外特許特有の判断基準
      1. 海外特許の出願国選定のための評価手法
      2. 海外出願ルートの選定
      3. 保有知財の要否選別のタイミング
   3. 保有知財の要否選別の評価手法
      1. 特許保有者による自己実施等
      2. 特許保有者の顧客による実施等
      3. 競合企業による実施等
      4. その他
      5. 評価方法の具体例
• 質疑応答