産学連携やベンチャー企業の技術の利用という観点から、企業が共同研究・共同開発を行う事例が増加している現状において、共同研究・共同開発を行う前提として必要となる法的な基礎知識を十分に理解する必要があります。具体的には、共同研究・共同開発に関する法的な規制を把握するとともに、共同研究・共同開発を実施するにあたり必要となる契約書類やこれらの契約書類の内容においてどのような項目や検討事項があるのかという点をしっかりと把握することが重要です。
　そのため、本セミナーでは、法的な規制を概観した上で、契約書における条項や検討事項を説明し、その後、具体的事例に沿って、共同研究・共同開発におけるリスクを解説させていただきます。各企業が今後行う共同研究・共同開発において、少しでも参考になれば幸いです。

1. 共同研究・共同開発に関する主な法律及び法的規制
   1. 共同研究・共同開発とは
   2. 特許法
   3. 著作権法
   4. 独占禁止法
   5. 産業技術力強化法 (日本版バイ・ドール法)
   6. その他の法律
2. 共同研究・共同開発に関する契約書類及び逐条解説
   1. 共同研究・共同開発に関する契約締結までの流れ
   2. 秘密保持契約
   3. MOU (Memorandum of Understanding)
   4. フィジビリティースタディー契約
   5. MTA (Material Transfer Agreement)
   6. 共同研究開発契約
3. 具体的事例に沿ったリスク事例
   1. ケース1 債務の履行の有無について問題となった事例
   2. ケース2 成果物の共有割合が問題となった事例
   3. ケース3 職務発明について問題となった事例
   4. ケース4 独占禁止法が問題となった事例
• 質疑応答