技術の相互補完、効率化、リスクの軽減、異業種との業際化等を目的として行われる共同研究開発は、近時の技術の複雑化や国際化のもとで、重要性が増しています。共同研究開発を実施するにあたっては、事前に共同研究開発契約の内容を十分に検討し、不測のトラブルを未然に防ぐことが大変重要です。
　本セミナーでは、共同研究開発を行う上で検討すべき事項、契約書の作成段階で検討すべき留意点について、トラブル事例も交えて説明し、産学連携の留意点、独禁法など共同研究開発契約周辺の対策についても解説いたします。

1. 共同研究開発契約とは
   1. 共同研究開発契約の意義
   2. 共同研究開発を行う上で認識・検討すべき事項
   3. 共同研究開発のメリット・デメリット
   4. 共同研究開発契約の交渉
2. 契約書の作成段階で検討すべき条項例と留意点
   1. 定義・対象
   2. 研究開発の遂行に関する事項
   3. 研究開発行為の分担
   4. 研究開発行為のスケジュール
   5. 研究担当者
   6. 費用の負担
   7. 研究開発の実施場所
   8. 情報交換
   9. 報告・会合
   10. 設備・機器の貸与
   11. 研究開発計画の変更
   12. 二重研究開発行為の制限
   13. 成果の帰属等に関する事項
   14. 成果の確認
   15. 成果の帰属
   16. 出願及び手続遂行
   17. 権利の維持・保全
   18. 成果の利用に関する事項
   19. 当事者による成果の利用
   20. 第三者への実施許諾及び譲渡等
   21. 相手方との協力
   22. 秘密保持に関する事項
   23. 秘密保持義務
   24. 学会発表等
   25. 契約期間等に関する事項
   26. 契約期間
   27. 解約
   28. 終了後の措置
   29. デッドロック・紛争解決に関する事項
   30. その他規定すべき条項及び考慮すべき事項
   31. 大学・研究機関との契約における条項及び注意点
3. 独占禁止法の規制
   1. ガイドラインの適用
   2. 研究開発の共同化に対する独禁法の適用
   3. 共同研究開発の実施に伴う取決めに対する独禁法の適用
   4. 実施に関する規制
   5. 技術に関する規制
   6. 製品に関する規制
4. よくあるトラブル事例
   1. 契約締結前のトラブル
   2. 既存ノウハウを巡るトラブル
   3. 秘密保持・競業禁止を巡るトラブル
   4. 成果の帰属・実施・出願・権利行使を巡るトラブル
   5. 職務発明を巡るトラブル
   6. 共同開発の中止・中断を巡るトラブル
   7. 終了後の措置を巡るトラブル
   8. 大学・研究機関との共同研究開発を巡るトラブル
5. まとめ及び質疑応答