日本企業の国際進出が進む中、紛争解決条項として仲裁条項が選択される例が多数を占めています。また、これに伴い、海外事業で紛争が生じた場合、否応もなく日本企業が仲裁を申し立てられるケースや、毅然とした態度を示すべく日本企業より積極的に仲裁申立てを検討すべきケースも増えていくものと予想されます。本講では、国際仲裁について、法務担当者として押さえておきたい基本知識を解説した後、具体的な仲裁実務を手続きの流れにそって説明し、最後に、仲裁条項のドラフトから実際の仲裁管理方法まで実践的管理方法を丁寧にアドバイスします。

第1部【基礎編】法務担当者として押さえておくべき基礎知識

(2013年12月19日 14:00〜14:50)

第1部では、国際仲裁にかかわる基本的な知識のうち、実務に直結する重要部分に絞って解説します。法務担当者必須の基本知識を習得できるのと同時に、案件管理の視点から、一歩踏み込んだ実務的理解を得ることができます。

1. 裁判ではなく、あえて国際仲裁を選択する理由は何か?
2. 押さえておくべき国際仲裁の基本項目と実務への具体的影響
   1. 仲裁地
   2. 準拠法
   3. 仲裁機関
   4. 仲裁言語
   5. 仲裁人 (仲裁廷)
3. 一体どれくらいコストが生じるのか?
4. 本当に執行できるのか?
5. 押さえておくべき国際仲裁の最新動向とは?

第2部【手続編】手続きの流れを通して見る国際仲裁の実務

(2013年12月19日 15:00〜15:50)

　第2部では、国際仲裁の実務を具体的な手続きの流れに沿って解説します。仲裁手続を時系列的に理解することで、第1部の基本的知識とあわせて、仲裁手続を立体的に理解して頂くことができます。

1. 仲裁を申立てるのに、どこに何を提出すればよいのか? 申立書に何を記載するのか?
2. 仲裁手続のスケジュールはどのように組まれているのか? 全部でどれくらい時間がかかるのか?
3. 仲裁人はどうやって選ばれるのか?
4. 当事者はどのように証拠を提出するのか? 証拠ルールはどうやって決めるのか?
5. 仲裁人は仲裁判断にあたって何を重視しているのか?
6. 仲裁判断書はどのようなプロセスを得て出されるのか?
7. 仲裁判断を執行するにはどのような手続きが必要か?
8. 仲裁判断が取消される場合とは、いかなる場合か?

第3部【実務編】実践的管理手法-仲裁条項から仲裁手続まで

(2013年12月19日 16:00〜16:50)

　第3部では、第1部、第2部での理解を踏まえ、仲裁条項のドラフト・交渉術から、実際の仲裁手続の管理方法まで解説します。第3部の講義目的は、ズバリ、「勝つべき事件を勝つ」ことです。

1. 仲裁条項の管理のポイント
   1. ドラフト上、注意すべき点は何か?
   2. どのように交渉すべきか?
2. 仲裁申立前の管理のポイント
3. 仲裁手続中の管理のポイント
4. 仲裁手続後の管理のポイント
5. 質疑応答/名刺交換