2012年7月1日の再生エネルギー特別措置法 (正式には、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法) 施行から1年半が経過する。
日本においても太陽光発電、風力発電をはじめとした再生可能エネルギーによる電力を固定価格で買取る制度が開始された。世界は、持続的経済成長と地球環境保護の同時達成を求めて、再生可能エネルギーの普及拡大への政策を進めてきた。日本でも、固定価格買取制度 (フィード・イン・タリフ) の導入によって、再生可能エネルギー市場が一段と拡大している。
　再生可能エネルギー開発は、地球温暖化防止のための温室効果ガス排出削減と新産業創出による景気浮揚の二つの効果があり、長期的な成長性は極めて高い分野である。
しかし、2013年に入って、様々な再生可能エネルギー導入を取り巻く難題が顕在化している。第1に再生可能エネルギーを固定価格買取制度によって、いち早く普及させた欧州諸国は、財政危機による補助金の削減、再生可能エネルギー導入に伴う電気料金の値上げに直面し、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの導入量を削減している。第2に再生可能エネルギーの導入によって、国内産業の創出をはかるという当初のシナリオが、安価な中国製太陽光発電パネルに席捲され、完全に崩壊した。環境先進国である欧州諸国は、再生可能エネルギーへの支援政策の見直しを行っている。
第3に日本においても、2012年度の再生可能エネルギー新設計画2,109万キロワットのうち9割以上を太陽光発電が占め、買取価格が高値で設定されているうちに、駆け込み申請を行い、実際の建設が先送りされるという太陽光発電バブルが発生している。しかも、土地の広い北海道に太陽光発電が集中し、送電系統の受け入れ許容量を超え、発電コストの安価な風力発電が締め出されるという弊害が発生している。
　世界各国は国内発電量の1割から2割程度を再生可能エネルギーによって発電するという意欲的な政策を掲げており、再生可能エネルギー・ビジネスは、長期的には拡大する方向にある。日本は、世界最先端の太陽電池、風力発電、地熱発電をはじめとした高度な要素・素材技術を持ち、大きなビジネス・チャンスを持っていると考えられる。
しかし、世界の主要な太陽電池メーカーがすべて赤字に転落し、再生可能エネルギーによって大きな利益を挙げるというビジネス・モデルは転換点にある。
　固定価格買取制度と再生可能エネルギー市場は2014年にどうなるのか。日本企業のビジネス・チャンスとリスクを予測し、日本企業がとるべき経営戦略について明確に解説する。

1. 世界の再生可能エネルギー関連ビジネスの現状と大きな変貌
2. 日本における固定価格買取制度の最新動向と再生可能エネルギー市場の現状
3. シェール革命に沸く米国における再生可能エネルギー・ビジネスの現状と今後
4. 信用危機に直面するEUにおける再生可能エネルギー・ビジネスの現状と今後
5. 成長著しいアジアにおける再生可能エネルギー・ビジネスの現状と今後
6. 中東における再生可能エネルギー・ビジネスの可能性
7. 財政危機に直面する各国の再生可能エネルギー政策の動向と今後の可能性
8. 急速に進む再生可能エネルギー関連技術の現状と今後
9. 全量固定価格買取制度導入による欧米諸国の再生可能エネルギーの課題
10. 太陽光発電の最新動向と今後-日本における太陽光発電バブルの現状と今後
11. 太陽熱発電の最新動向と今後-中東における経済性
12. 風力発電の最新動向と今後-風力発電のビジネス・チャンスとリスク
13. 地熱発電の最新動向と今後
14. バイオマス発電の可能性-経済性の現状
15. 中国における再生可能エネルギー・ビジネスの現状と今後の経営戦略
16. 韓国における再生可能エネルギー・ビジネスの現状と今後の経営戦略
17. 日本の再生可能エネルギー分野における国際競争力の現状と生き残り戦略
18. 世界における再生可能エネルギー・ビジネスの可能性と市場規模
19. 再生可能エネルギー・ビジネスを展開するうえでのリスクと留意点
20. 固定価格買取制度の今後と日本企業のビジネス・チャンスと取るべき経営戦略

• 質疑応答