技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
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新たに開発した 重要な技術・製品をどう活用すべきか。
本セミナーでは、特許実務として特許出願するか、ノウハウとして秘匿するかの場面と、事業戦略として「オープン&クローズ戦略」をどう進めるかの場面で、その岐路で判断・選択に役立つ情報を提供いたします。
花王では入浴剤バブなどヒット商品を開発し、大王製紙では知的財産部門を立上げ、執行役員知的財産部長を務めるなど、開発現場と知財部門との現場経験豊かな講師が分かりやすく解説いたします。
新しく開発した自社の重要な製品・技術をどう活用するのが良いかを考えることは非常に重要です。まず迫られるのは、新しく開発した自社の重要な製品・技術を、特許出願するか、ノウハウとして秘匿化するかの特許実務における選択の場面です。特許実務においては、特許出願することが基本的な考え方ですが、発明を公開することになります (「オープン戦略」) 。第三者がその発明を追随できない場合や、模倣したことが確認できない場合は、発明を公開する不利益を回避するため、あえて出願せず秘密情報として秘匿する「クローズ戦略」を採用することも重要です。
一方、新しく開発した自社の重要な製品・技術を、事業戦略上どう活用するかを考える場面も重要です。この場面では、上記の特許実務における「オープン戦略」「クローズ戦略」とは異なる概念で使われています。「オープン戦略」とは技術や特許を他社に実施許諾して広く開放する戦略、「クローズ戦略」とは技術や特許を開放せずに他社に実施させないことを意味しており、事業戦略上の「クローズ戦略」は、特許実務上の「クローズ戦略」における「特許出願せずノウハウとして秘匿する」ことと、「特許出願し他社に使わせない」 (特許実務上の「オープン戦略」の一部) ことを含むことになります。事業戦略としては、「オープン戦略」と「クローズ戦略」を組み合わせた「オープン&クローズ戦略」が推奨されます。技術の一部を他社も自由に使えるようにすることで技術の普及・市場規模の拡大をはかり、技術の一部を自分しか使えないようにすることでシェアの維持・利益の向上をはかる戦略です。
本セミナーでは、新しく開発した重要な製品・技術をどう活用するのが良いかを、特許実務としての特許出願するかノウハウとして秘匿するかの場面で、事業戦略として「オープン&クローズ戦略」をどう進めるかの場面で、どう考えればよいかを解説します。
教員、学生および医療従事者はアカデミー割引価格にて受講いただけます。
| 開始日時 | 会場 | 開催方法 | |
|---|---|---|---|
| 2025/12/22 | AI前提の知財実務 | オンライン | |
| 2025/12/22 | 無効審判・無効抗弁の基本と実践 | オンライン | |
| 2025/12/23 | サブ原理85種の40の発明原理など最新教材で学ぶTRIZ実践 | オンライン | |
| 2025/12/24 | サブ原理85種の40の発明原理など最新教材で学ぶTRIZ実践 | オンライン | |
| 2026/1/6 | 無効審判・無効抗弁の基本と実践 | オンライン | |
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| 2026/1/20 | 共同研究開発における契約書のチェックポイントと留意点 | オンライン | |
| 2026/1/20 | 技術ノウハウの秘匿と先使用権の立証に係る留意点 | オンライン | |
| 2026/1/22 | 生成AI・機械学習を活用した特許 (技術) 調査・分析と技術マーケティングへの応用 (2日間) | オンライン | |
| 2026/1/22 | 生成AI・機械学習を活用した特許 (技術) 調査・分析と技術マーケティングへの応用 (基礎編) | オンライン | |
| 2026/1/22 | 企業における生成AI活用の契約・法務リスクと対応策 | オンライン | |
| 2026/1/26 | 生成AI時代のパテントマップ実践法 | オンライン | |
| 2026/1/26 | 特許調査における検索式立案テクニックと無効資料調査のポイント | オンライン | |
| 2026/1/26 | 後発医薬品の先発特許対策 | オンライン | |
| 2026/1/28 | IPランドスケープによる市場・技術・特許の調査分析と開発戦略・知財戦略の策定 | オンライン | |
| 2026/1/29 | 他社特許分析、アイデア出しへの生成AI活用 | オンライン |
| 発行年月 | |
|---|---|
| 2011/6/10 | ガス3社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/5/25 | 事務用品・什器備品12社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/5/20 | セメント業界5社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/5/15 | 日立グループ11社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/4/15 | 大手合成繊維7社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/4/10 | 日本電気 (NEC) 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/3/20 | 有機EL (2011年版) 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/3/20 | 自動車部品17社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/3/10 | 花王 (2011年版) 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/3/1 | バッテリー関連技術 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/2/10 | タイヤ4社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/2/10 | トヨタグループ9社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/1/20 | コンタクトレンズ 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/1/5 | ブリヂストン 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2010/12/10 | 総合化学7社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2010/11/15 | 防犯・監視カメラ 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2010/11/10 | 燃料電池 (中国特許版) 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2010/11/1 | 印刷業界6社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2010/9/20 | TDK 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2010/9/10 | エンジニアリング大手10社 技術開発実態分析調査報告書 |