技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
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本セミナーでは、特許庁の審査官、審判官の立場になって特許請求の範囲を読む方法を、特許戦略業務15年のベテラン講師が詳解いたします。
研究者・技術者の皆さんは特許請求の範囲をしっかり読めていますか? 多くの方は「もちろん、日本語ですから読めているに決まっていますよ」と答えると思います。日々の業務で特許を読み込んでいるでしょうし、それで今まで何ら問題はなかったはずですから。
では、技術者・研究者の皆さんの特許の読み方と特許庁の審査官、審判官や裁判所の裁判官、それに知識ある知財部員の特許の読み方が全く異なることはご存知でしょうか? 技術者・研究者とベテランの知財部員 (特許庁の審査官、審判官や裁判所の裁判官の立場で読む技術を持っている) との会話は – 恐らく技術者・研究者の方は気付いていないのでしょうが – すれ違ってしまっているのです。
本講座では、特許庁の審査官、審判官や裁判所の裁判官の立場になって、特許請求範囲を“読む技術“を伝授いたします。最大のポイントは、「特許は、法律文である。論文は、技術文である」です。
また、講座の最後に特許戦略についても少しだけ解説します。特許戦略は、経営戦略・事業戦略に資するという認識はありますか?技術者・研究者は開発すれば、そこで仕事は終わりですか?そんなことはありません。研究開発によって創発された事業を安定して成長させるには、特許戦略が必要不可欠です。「他社の参入を阻止できず、価格競争が激化して開発費が回収できず…」「他社の特許が既に存在していて、権利行使をされて事業撤退…」こんな状況を防ぐのが特許戦略です。
今回は、特許戦略ワンポイント講座第1回として、日本と世界の特許環境の概要、権利の広さ、特許取得と侵害の違い、後発の戦略について解説します。
教員、学生および医療従事者はアカデミー割引価格にて受講いただけます。
| 開始日時 | 会場 | 開催方法 | |
|---|---|---|---|
| 2026/4/7 | 新規モダリティの事業価値を最大化する特許・知財戦略 : 取得タイミング、範囲設定、ポートフォリオ、費用対効果 | オンライン | |
| 2026/4/8 | 知財インテリジェンス活動の進め方と組織体制の構築 | オンライン | |
| 2026/4/10 | 新規事業創出のための多量のアイデア発想法と技術ロードマップの作成、技術・事業・知財戦略の実践 | オンライン | |
| 2026/4/10 | 先端半導体プロセス・チップレットにおける注目技術と特許動向および知財戦略の要点 | オンライン | |
| 2026/4/13 | 医薬品の知財制度と特許戦略 入門講座 | オンライン | |
| 2026/4/13 | パテントマップの作成と研究開発活動への有効活用 | オンライン | |
| 2026/4/14 | 競合分析から学ぶコア技術選定と事業開発の実践 | オンライン | |
| 2026/4/14 | 日本の特許審査における拒絶理由通知への対応力向上ノウハウ | オンライン | |
| 2026/4/15 | 医薬品の知財制度と特許戦略 入門講座 | オンライン | |
| 2026/4/15 | 日本の特許審査における拒絶理由通知への対応力向上ノウハウ | オンライン | |
| 2026/4/16 | 生成AIによる商標の立案・調査・出願への活用 | オンライン | |
| 2026/4/16 | 隙のない特許明細書作成のための実施例・比較例の戦略的な書き方 | オンライン | |
| 2026/4/23 | 新商品・新サービス開発の新戦略 | オンライン | |
| 2026/4/24 | 新商品・新サービス開発の新戦略 | オンライン | |
| 2026/4/24 | ADC製造におけるリンカー結合技術と特許リスク管理・対策 | オンライン | |
| 2026/4/24 | 製造業における生成AIとAIエージェント実践活用の最前線 | オンライン | |
| 2026/4/27 | 製造業における生成AIとAIエージェント実践活用の最前線 | オンライン | |
| 2026/5/8 | 生成AIによる特許明細書作成と人による内容確認・判断のポイント | オンライン | |
| 2026/5/8 | 知財戦略の効果確認、レビューの仕方と経営層への効果的な報告 | オンライン | |
| 2026/5/11 | 生成AIを活用したIPランドスケープの進め方とレポーティング、プレゼンテーションのポイント | オンライン |
| 発行年月 | |
|---|---|
| 2011/6/10 | ガス3社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/5/25 | 事務用品・什器備品12社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/5/20 | セメント業界5社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/5/15 | 日立グループ11社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/4/15 | 大手合成繊維7社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/4/10 | 日本電気 (NEC) 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/3/20 | 自動車部品17社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/3/20 | 有機EL (2011年版) 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/3/10 | 花王 (2011年版) 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/3/1 | バッテリー関連技術 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/2/10 | トヨタグループ9社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/2/10 | タイヤ4社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/1/20 | コンタクトレンズ 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/1/5 | ブリヂストン 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2010/12/10 | 総合化学7社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2010/11/15 | 防犯・監視カメラ 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2010/11/10 | 燃料電池 (中国特許版) 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2010/11/1 | 印刷業界6社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2010/9/20 | TDK 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2010/9/10 | エンジニアリング大手10社 技術開発実態分析調査報告書 |