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特許権侵害訴訟の実務と訴訟戦術

特許権侵害訴訟の実務と訴訟戦術

~警告書発送時の留意点、損害賠償額の算定方法、差止の早期実現の手段~
オンライン 開催

概要

本セミナーでは、特許権侵害訴訟について基礎から解説し、警告書発送時の留意点、損害賠償額の算定方法、差止の早期実現の手段等、訴訟提起前の交渉から具体的な審理の進め方までポイントを詳解いたします。

開催日

  • 2023年6月15日(木) 10時30分 16時30分

プログラム

 特許権の本質は排他権であり、侵害行為を排除することにこそ特許権の真の意味があります。そして、侵害行為を排除するための最大の手段は特許権侵害訴訟であり、特許権侵害訴訟の進め方を理解しておくことは、特許権の有効活用を考える上で大きな意味を持ちます。
 本セミナーでは、特許権侵害訴訟における主要な論点 (技術的範囲の解釈、無効理由の判断手法) の基本的事項や侵害訴訟の審理の進め方等をご説明するほか、講師の山田弁護士の経験を踏まえた訴訟遂行上の留意点や訴訟戦術についてもご説明をさせていただきます。
 また、山田弁護士が原告 (特許権者) の代理人を務めた二酸化炭素含有粘性組成物事件 (知財高判2019年6月7日) 、2022年10月に新たに出されたマッサージ機事件 (知財高判2022年10月20日) を含む3件の知財高裁大合議判決を踏まえた損害賠償額の算定方法に関しても、ご説明をさせていただきます。

  1. 特許権侵害訴訟の意義と現状
  2. 侵害訴訟提起前の対応
    1. 第三者の特許権侵害品の発見後の対応
    2. 警告書発送時の留意点
    3. 訴訟提起前の交渉の留意点
  3. 訴訟提起時の留意点
    1. 特許権侵害訴訟における請求内容
    2. 被告製品の構成の特定と立証
    3. 被告の選択 (販売店、代表者を被告に入れるか等)
    4. 事前の無効理由の調査・訂正の要否
  4. 侵害論の審理と訴訟戦術
    1. 日本の特許権侵害訴訟の審理方式 (二段階審理方式)
    2. 特許発明の技術的範囲の解釈
    3. 均等侵害の解釈と訴訟戦術
    4. 無効理由に関する主要な論点
    5. 訂正の再抗弁の主張の要否とタイミング
  5. 損害論の審理と訴訟戦術
    1. 損害論の審理の方法
    2. 2019年特許法改正と3件の知財高裁大合議判決の概要
    3. 大合議判決を踏まえた損害論の審理における訴訟戦術
  6. 差止を早期に実現するための手段
    1. 仮処分の活用法
    2. 差止請求訴訟と損害賠償請求訴訟を別訴で提起する手法
  7. 控訴審の対応における留意点
  8. 侵害判決を得た後の強制執行の手法
    〜現実の執行事例を踏まえて〜
  9. 無効審判を起こされた場合の対応
    1. 無効審判の審理方法
    2. 無効審判における戦術
  10. まとめ
    • 質疑応答

講師

  • 山田 威一郎
    レクシア特許法律事務所
    代表パートナー, 弁護士, 弁理士

主催

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お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 50,000円 (税別) / 55,000円 (税込)
複数名
: 45,000円 (税別) / 49,500円 (税込)

複数名同時受講割引について

  • 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 45,000円(税別) / 49,500円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)
  • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
  • 他の割引は併用できません。

アカデミック割引

  • 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

  • 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
  • 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
  • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
  • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
  • 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
  • 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

ライブ配信セミナーについて

  • 本セミナーは「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
  • お申し込み前に、 視聴環境テストミーティングへの参加手順 をご確認いただき、 テストミーティング にて動作確認をお願いいたします。
  • 開催日前に、接続先URL、ミーティングID​、パスワードを別途ご連絡いたします。
  • セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
  • ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
  • タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
  • ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
  • 講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。
  • Zoomのグループにパスワードを設定しています。お申込者以外の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。
    万が一、部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。
本セミナーは終了いたしました。

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