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欧州委員会による、合成燃料「e-fuel」で走行する内燃機関車容認の影響と日本企業の技術、経営戦略

欧州委員会による、合成燃料「e-fuel」で走行する内燃機関車容認の影響と日本企業の技術、経営戦略

オンライン 開催

開催日

  • 2023年5月29日(月) 13時30分 16時30分

受講対象者

  • 技術、経営戦略立案者
  • 自動車関連企業の経営者や役員
  • 自動車のCO2削減に関心のある技術者
  • 気候危機に関心の高い方

修得知識

  • 2030年までにCO2の45%削減を実現するためには、電力のみならず燃料のグリーン化政策が重要であること
  • 電力の排出係数削減に向けた技術戦略とグリーン燃料製造におけるオフグリッドプラントの必要性
  • 自動車産業におけるあるべき電動化戦略とそれらの妥当性
  • 欧・米・中・日各国政府とメーカの電動化戦略に関わる思惑
  • 2030年にCO2 45%削減を実現するための、自動車のセールスミックスの算出方法とグリーン電力およびグリーン燃料供給量の算出法 (講師独自の分析)

プログラム

 国連は2019年9月の国連気候行動サミットで、「パリ協定で決めた産業革命以降の平均気温上昇2°C以下では甘く、1.5°C以下が必達だ。そのためには2030年までに2010年比でCO2排出量の45%削減が必要」と表明しました。2050年のカーボンニュートラル達成よりも時間が短い分、ハードルは高くなります。例えば自動車においてCO2を45%削減するということは、現在世界に存在する14億台の保有車のCO2を45%削減しなければなりません。新車のCO2削減だけではこの目標達成は不可能なことは明白であり、石油に代わるe-fuelなどのグリーン燃料を必要量供給するための開発が急務となります。
 欧州委員会が2021年7月に提案した「2035年エンジン搭載車廃止法案」は、2023年3月のEU理事会での採決直前に、ドイツなどの反対で延期され、最終的に欧州委員会はドイツ提案の「合成燃料 (e-fuel) で走行する内燃機関車」に合意しました。本来、e-fuelは既販車のCO2削減に必要なものです。新車においては、HEV、PHEVは残し消費量の多いエンジン車は廃止すべきです。本セミナーでは、欧州委員会をはじめとする各国政府と各国自動車メーカの戦略を分析し、彼らの表向きの表明とその裏にあるものを明らかにします。併せて日本企業が検討すべき技術および正業戦略について解説します。

  1. CO2低減は待ったなしの緊急課題!
  2. 電力、燃料のグリーン化なくして2030年までにCO245%削減は不可能
  3. 各国政府の電動化戦略の思惑と今後の動向
  4. 各国主要メーカの技術戦略
  5. あるべき技術戦略と各種技術課題
    - エンジン車、火力発電廃止が正しい戦略か? –
  6. 自動車のセールスミックスとグリーン電力/燃料供給量の試算
  7. まとめ

講師

主催

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お問い合わせ

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受講料

1名様
: 40,000円 (税別) / 44,000円 (税込)
複数名
: 18,000円 (税別) / 19,800円 (税込) (案内をご希望の場合に限ります)

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    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 36,000円(税別) / 39,600円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 36,000円(税別) / 39,600円(税込)
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  • Eメール案内を希望しない方
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 40,000円(税別) / 44,000円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 80,000円(税別) / 88,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 120,000円(税別) / 132,000円(税込)

アカデミック割引

  • 1名様あたり 24,000円(税別) / 26,400円(税込)

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ライブ配信セミナーについて

  • 本セミナーは「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
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本セミナーは終了いたしました。

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