技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
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本セミナーでは、共同研究契約について基礎から解説し、 共同研究契約の一般的チェック項目、 共同発明の特許出願の留意点、違反事例、大学との共同研究契約 (委受託研究契約を含む) における留意点等について解説し、更に共同研究開発取決め条項の独禁法上からの留意点について解説いたします。
新薬・新技術創出には、莫大な費用と長時間を必要とする為、各製薬企業が全てこれを自社で賄う事は不可能となり、大学、アカデミア、ベンチャー企業、他企業等との提携が必須となってきている。最終製品・技術の確立に向けての最初の提携ステップが共同研究 (場合によっては委・受託研究) である。講師は、製薬企業のライセンス・知的財産部門を長年にわたり担当してきた後、2003年から2011年3月まで首都大学東京 (現東京都立大学) の知的財産統括マネージャーとして勤務し、その後アカデミアに所属した為、企業および大学・アカデミアの両方の面から産学連携を見ることが出来た。その経験から、本講座では大学・アカデミアと企業との共同研究契約についてその留意点を中心に解説していく (講師がそれぞれから相談された事例も含む) 。
本セミナーでは、まず共同研究契約を理解いただく為に、 その法的性質を受託研究契約との関係で述べ、 次に共同研究契約の一般的チェック項目ついて触れ、 共同発明の特許出願留意点、違反事例、大学との共同研究契約 (委受託研究契約を含む) における留意点等について解説し、更に共同研究開発取決め条項の独禁法上からの留意点につき解説する。
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開始日時 | 会場 | 開催方法 | |
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発行年月 | |
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2009/2/5 | 自動車ゴム製品12社分析 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版) |
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2009/1/15 | 工作機械メーカ 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版) |
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2009/1/5 | 東レGと帝人G分析 技術開発実態分析調査報告書 |
2009/1/5 | 日産自動車分析 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版) |
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2009/1/5 | 花王 分析 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版) |
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2008/11/1 | フレキシブル電子デバイス 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版) |
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