技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー

共同研究・共同開発契約の実務およびトラブル事例と対策

共同研究・共同開発契約の実務およびトラブル事例と対策

~法律及び法的規制、契約書類及び逐条解説、リスク事例解説~
オンライン 開催

概要

本セミナーでは、共同研究・共同開発において締結する契約書の基礎知識から具体的事例に沿ったリスク事例を解説いたします。

開催日

  • 2021年9月16日(木) 13時00分 16時00分

修得知識

  • 共同研究・共同開発において関連する法律に関する法的な基礎知識
  • 共同研究・共同開発において締結する契約書の基礎知識

プログラム

 「産学連携やベンチャー企業の技術の利用という観点から、企業が共同研究・共同開発を行う事例が増加している現状において、共同研究・共同開発を行う前提として必要となる法的な基礎知識を十分に理解する必要があります。具体的には、共同研究・共同開発に関する法的な規制を把握するとともに、共同研究・共同開発を実施するにあたり必要となる契約書類やこれらの契約書類の内容においてどのような項目や検討事項があるのかという点をしっかりと把握することが重要です。
 そのため、本セミナーでは、法的な規制を概観した上で、契約書における条項や検討事項を説明し、その後、具体的事例に沿って、共同研究・共同開発におけるリスクを解説させていただきます。なお、2020年6月に経済産業省から公表された「研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0」についても、セミナーの中で触れさせていただきます。各企業が今後行う共同研究・共同開発において、少しでも参考になれば幸いです。 」

  1. 共同研究・共同開発に関する主な法律及び法的規制
    1. 共同研究・共同開発とは
    2. 特許法
    3. 著作権法
    4. 独占禁止法
    5. 産業技術力強化法 (日本版バイ・ドール法)
    6. その他の法律
  2. 共同研究・共同開発に関する契約書類及び逐条解説
    1. 共同研究・共同開発に関する契約締結までの流れ
    2. 秘密保持契約
    3. MOU (Memorandum of Understanding)
    4. フィジビリティースタディー契約
    5. MTA (Material Transfer Agreement)
    6. 共同研究開発契約
  3. 具体的事例に沿ったリスク事例
    1. ケース1 債務の履行の有無について問題となった事例
    2. ケース2 共同開発契約の未完了の責任の所在が問題となった事例
    3. ケース3 成果物の共有割合が問題となった事例
    4. ケース4 職務発明について問題となった事例
    5. ケース5 独占禁止法が問題となった事例
    6. ケース6 発明者性について問題となった事例
    7. ケース7 契約締結上の過失が問題となった事例

主催

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 45,000円 (税別) / 49,500円 (税込)
複数名
: 22,500円 (税別) / 24,750円 (税込) (案内をご希望の場合に限ります)

案内割引・複数名同時申込割引について

R&D支援センターからの案内登録をご希望の方は、割引特典を受けられます。
案内および割引をご希望される方は、お申込みの際、「案内の希望 (割引適用)」の欄から案内方法をご選択ください。

「案内の希望」をご選択いただいた場合、1名様 32,000円(税別) / 35,200円(税込) で受講いただけます。
複数名で同時に申込いただいた場合、1名様につき 22,500円(税別) / 24,750円(税込) で受講いただけます。

  • R&D支援センターからの案内を希望する方
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 32,000円(税別) / 35,200円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 67,500円(税別) / 74,250円(税込)
  • R&D支援センターからの案内を希望しない方
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)

ライブ配信セミナーについて

  • 本セミナーは「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
  • お申し込み前に、 視聴環境テストミーティングへの参加手順 をご確認いただき、 テストミーティング にて動作確認をお願いいたします。
  • 開催日前に、接続先URL、ミーティングID​、パスワードを別途ご連絡いたします。
  • セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
  • セミナー資料は郵送にて前日までにお送りいたします。
  • 開催まで4営業日を過ぎたお申込みの場合、セミナー資料の到着が、開講日に間に合わない可能性がありますこと、ご了承下さい。
    ライブ配信の画面上でスライド資料は表示されますので、セミナー視聴には差し支えございません。
    印刷物は後日お手元に届くことになります。
  • ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
  • タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
  • ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
  • 講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。
  • Zoomのグループにパスワードを設定しています。お申込者以外の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。
    万が一、部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。
本セミナーは終了いたしました。

これから開催される関連セミナー

開始日時 会場 開催方法
2024/4/22 核酸医薬品の特許戦略 オンライン
2024/4/23 新規モダリティにおける特許の現状および特許戦略 オンライン
2024/4/25 特許情報調査における検索式の考え方と実施ポイント オンライン
2024/4/26 AI関連発明の出願戦略のポイントと生成AIを巡る知財制度上の留意点 オンライン
2024/4/30 新規モダリティにおける特許の現状および特許戦略 オンライン
2024/5/8 AI関連発明の出願戦略のポイントと生成AIを巡る知財制度上の留意点 オンライン
2024/5/8 核酸医薬品の特許戦略 オンライン
2024/5/10 IPランドスケープの取り組み事例と実施体制の構築 オンライン
2024/5/10 カーボン・クレジットの法的性質、リスクが潜む取引契約書における実務的留意点 東京都 会場・オンライン
2024/5/14 他社特許をヒントにした特許出願の方法 オンライン
2024/5/15 数値限定発明、パラメータ発明の特許要件と戦略的出願 オンライン
2024/5/16 拒絶理由通知の対応と新規性・進歩性の判断基準のポイント オンライン
2024/5/16 医薬品ライセンス契約のドラフティングと紛争回避・解決のポイント オンライン
2024/5/16 営業秘密漏洩対応と予防策 東京都 会場・オンライン
2024/5/17 後発で勝てる特許戦略と先行特許の崩し方、攻め方 オンライン
2024/5/20 他社特許をヒントにした特許出願の方法 オンライン
2024/5/21 医薬品開発におけるグローバルマーケットを見据えた知財戦略と出願・権利化選定/評価 オンライン
2024/5/24 他社特許侵害の判断基準と実務対応 オンライン
2024/5/27 研究開発・技術部門が行う特許情報調査の基本とすすめ方、調査精度を高めるポイント オンライン
2024/5/28 インドの医薬品産業の最新規制と知的財産制度 オンライン

関連する出版物

発行年月
2024/4/15 テンセント (騰訊Tencent) 〔中国特許および日本特許〕技術開発実態分析調査報告書 (日本語版) (CD-ROM版)
2024/4/15 テンセント (騰訊Tencent) 〔中国特許および日本特許〕技術開発実態分析調査報告書 (日本語版)
2024/3/11 アリババ (阿里巴巴 Alibaba) 〔中国特許および日本特許〕技術開発実態分析調査報告書 (日本語版)
2024/3/11 アリババ (阿里巴巴 Alibaba) 〔中国特許および日本特許〕技術開発実態分析調査報告書 (日本語版) (CD-ROM版)
2022/7/29 費用対効果に基づく外国特許出願国の選び方・進め方
2022/4/4 軸受6社 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版)
2022/4/4 軸受6社 技術開発実態分析調査報告書
2021/3/31 研究開発テーマの評価と中止/撤退判断の仕方
2021/3/31 経営・事業戦略に貢献する知財価値評価と効果的な活用法
2019/5/31 医薬品モダリティの特許戦略と技術開発動向
2019/4/1 軸受の保持器 技術開発実態分析調査報告書
2019/4/1 軸受の保持器 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版)
2018/10/8 P&G 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版)
2018/10/8 P&G 技術開発実態分析調査報告書
2018/10/1 軸受の密封 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版)
2017/12/27 「特許の棚卸し」と権利化戦略
2014/7/30 キヤノン〔2014年版〕 技術開発実態分析調査報告書(CD-ROM版)
2014/7/30 キヤノン〔2014年版〕 技術開発実態分析調査報告書
2014/7/25 有機EL〔2014年版〕 技術開発実態分析調査報告書(CD-ROM版)
2014/7/25 有機EL〔2014年版〕 技術開発実態分析調査報告書