技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
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本セミナーでは、産産連携特有の問題点、起きやすいトラブルと解決策を解説いたします。
また、最終材メーカー、中間材メーカー両者が納得する契約条件の決め方とポイントを解説いたします。
(2020年5月29日 10:00〜12:00)
目まぐるしいほどに動きの早い世の中、技術もまた、勢いよく進んでいきます。自前主義といわれるような1社ですべてをまかなうことが難しくなり、自社の強みを生かした専門分野に細分化・特化する方向に流れ、協働で事業を進める機会が増加しています。そんな協働において起こるトラブルについて、主に情報取扱いの面から検討すべき事項について、開発者、知財担当者、営業担当者の各立場から掘り下げて紹介します。そしてトラブルと表裏一体の関係にある契約について、契約条文の解釈ではなく契約締結の意義の面から、トラブル回避のポイントを紹介します。
(2020年5月29日 12:45〜16:45)
企業と企業との共同研究開発で、消費者に製品を販売する最終材メーカーと最終材の生産に必要な部品や素材を提供する中間材メーカーとの共同研究開発は、垂直連携型共同研究開発と呼ばれています。垂直連携型共同研究開発は、両者が実施能力を有することから、独占禁止法上留意すべき点が多くあります。成果の帰属についても、中間材メーカーである部品メーカー・素材メーカーの製造ノウハウの取り扱いが問題となります。また、他の最終材メーカーにも販売したい中間材メーカーと他の中間材メーカーからも購入したい最終材メーカーとの調整、すなわち、共同研究開発の成果の第三者への実施許諾を認める条件でもめることがあります。更に、共同研究開発終了後の改良発明の取り扱いによっては、自社のビジネスに不利益が及ぶことも考えられます。
本セミナーでは、共同研究開発の経験が少ない企業の研究者・技術者、知的財産担当者の方に、垂直連携型共同研究開発を中心に、共同研究開発の開始前から終了後までの各プロセスにおいて、トラブルを未然に防ぎ、所望の成果を得るために留意すべき点、共同研究開発に関連する各種契約の実例と留意点を講師の経験に基づいて実例を交えて分かりやすく説明します。
学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院の教員、学生に限ります。
開始日時 | 会場 | 開催方法 | |
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2025/6/27 | インドの医薬品産業の最新規制と知的財産制度 | オンライン | |
2025/6/27 | 化学分野における特許出願戦略と強い明細書の作成 | オンライン | |
2025/6/27 | 再生医療分野における知財戦略と課題 | オンライン | |
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2025/7/9 | 再生医療分野における知財戦略と課題 | オンライン | |
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2025/7/11 | 新規事業創出のための発想法と技術ロードマップの作成、技術・事業・知財戦略の策定 | オンライン | |
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2025/7/29 | AI関連発明の出願戦略のポイントと生成AIを巡る知財制度上の留意点 | オンライン |
発行年月 | |
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2010/12/10 | 総合化学7社 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/11/15 | 防犯・監視カメラ 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/11/10 | 燃料電池 (中国特許版) 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/11/1 | 印刷業界6社 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/9/20 | TDK 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/9/10 | エンジニアリング大手10社 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/8/25 | 石油業界7社 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/8/20 | マッサージ機 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/8/20 | 日立製作所 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/8/1 | 水処理業界18社 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/8/1 | ミズノ、アシックス、デサント3社 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/7/20 | 三菱電機 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/7/20 | 電子ブック 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/6/20 | ポット・マホービン 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/6/5 | 半導体技術10社 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/6/1 | 森永乳業、雪印メグミルク、明治乳業3社 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/5/25 | ガラス業界10社 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/5/10 | 楽器 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/5/1 | 筆記具 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/4/25 | 特殊鋼7社 技術開発実態分析調査報告書 |