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2020年に向けたインフラシステム輸出戦略

国土交通省/海外建設協会/東京メトロ

2020年に向けたインフラシステム輸出戦略

~10兆円から30兆円へ、建築・土木、ICT、電機・電子、エネルギー産業への波及効果~
東京都 開催 会場 開催

開催日

  • 2014年6月25日(水) 13時00分 17時00分

プログラム

1. 国土交通省におけるインフラシステム輸出の推進戦略

国土交通省 総合政策局 国際政策課 企画官
山本 英貴 (やまもと ひでたか) 氏

(2014年6月25日 13:00〜14:15)

 新興国を中心とした世界のインフラ需要は膨大であり、この需要を内需化することは、我が国経済の持続的な成長を実現する上で非常に重要となっている。
 このため、あらゆる施策を動員して民間企業の取組みを支援し、官民一体となってインフラシステムの輸出を推進することは、日本再興戦略にも掲げられた政府の重要政策の一つとなっている。
 国土交通省としても、関係府省及び関係機関と連携しつつ、インフラシステム輸出を強力に推進しているところである。
 本講演では、国土交通省におけるインフラシステム輸出に向けた取組みの概要と進捗状況を紹介する。

  1. 国土交通省におけるインフラシステム輸出施策の基本方針
  2. 「川上」からの参画・情報発信
  3. インフラ輸出に取組む企業支援
  4. ソフトインフラの展開
  5. 国土交通分野における情報通信技術に関するインフラシステム輸出の取組み
  6. 質疑応答/名刺交換

2. 海建協によるインフラシステム輸出への新たな取組み

一般社団法人海外建設協会 研究理事
神山 敬次 (かみやま けいじ) 氏

(2014年6月25日 14:20〜15:35)

 世界、特にアジアにおけるインフラ需要は今後も伸びが予測される中で、海外展開促進のため海建協はどのような取組みを行っているのか。
 他国に負けずいわゆる川上段階での情報収集を行い、ポスト東京五輪を見据えて、安定的・継続的な海外建設活動の実現のため、現時点から積極的な対応を行うことが必要ではないか。
 本講演では、ODAをはじめとするハード面でのインフラ整備というよりも、ソフト面でのインフラシステム輸出へ貢献するための新たな取組みについて、ベトナムやミャンマーに絞って紹介する。

  1. 海外建設協会の活動概要
  2. 海外建設インフラIT情報の収集強化
  3. ベトナム・ミャンマーの建設・土地不動産法制の改善に向けて
  4. ベトナムの建設人材育成の支援
  5. TPP交渉と海外建設インフラIT展開
  6. 質疑応答/名刺交換

3. 東京メトロの国際業務 ~ハノイ市都市整備事業支援プロジェクト他~

東京地下鉄 (株) 経営企画本部 国際業務推進室長 兼
鉄道本部 ハノイ市都市鉄道整備事業支援プロジェクトチーム 担当部長
木村 直人 (きむら なおと) 氏

(2014年6月25日 15:45〜17:00)

 2014年4月に発足10周年を迎えた東京メトロは、グループ理念である「東京を走らせる力」の実現を目指し、様々な取組みを進めており、2013年度から2015年度までの中期経営計画「東京メトロプラン2015~さらなる安心・成長・挑戦~」において、7つの重点施策の一つとして「海外への展開」を発足後初めて位置付け、これまでに培った地下鉄建設・運営ノウハウを活かし、海外都市鉄道整備事業に参画することで、グループとして新たな可能性に挑戦している。
 本講演では、東京メトロプラン2015に位置付けられた施策も含め、国際社会における情報発信、国際貢献、ハノイ市都市鉄道整備事業支援プロジェクト、国土交通省によるICカード乗車券普及促進活動への協力といった東京メトロの国際業務について具体的に紹介する。

  1. 東京メトロの概要
  2. 東京メトロプラン2015~さらなる安心・成長・挑戦~
  3. 国際社会への情報発信
  4. 国際貢献
  5. ハノイ市都市整備事業支援プロジェクト
  6. 質疑応答/名刺交換

講師

  • 山本 英貴
    国土交通省 総合政策局 国際政策課 企画官
  • 神山 敬次
    一般社団法人 海外建設協会 研究理事
  • 木村 直人
    東京地下鉄(株) 経営企画本部 国際業務推進室長 兼 鉄道本部 ハノイ市都市鉄道整備事業支援プロジェクトチーム
    担当部長

会場

新橋愛宕山 東急REIホテル
東京都 港区 愛宕1丁目6-6
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主催

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