1. 東日本大震災後の消防防災行政の展開

(2014年3月11日 11:00〜12:00)

総務省 消防庁 総務課 理事官
勝目 康 (かつめ やすし) 氏

未曾有の大災害であった東日本大震災において、消防は救助・救急・消火・避難誘導等に尽力し、最大限の災害応急対応を行った一方で、様々な課題も明らかになった。今後は、東日本大震災の教訓を踏まえ、南海トラフ地震や首都直下地震等発生が懸念される巨大地震、大型台風等による風水害、大規模な爆発・火災等への備えを充実させていかなければならない。消防防災行政の今後の展開について述べる。

1. 東日本大震災と消防の対応
2. 消防防災体制の充実強化
3. 火災予防対策の徹底
4. 平成26年度消防庁重点施策・消防庁予算案
5. 質疑応答/名刺交換

昼食・休憩 (2014年3月11日 12:00〜12:40)

2. 消防防災の高度化に向けた技術開発

(2014年3月11日 12:40〜13:40)

総務省 消防庁 消防技術政策室 課長補佐
千葉 周平 (ちば しゅうへい) 氏

消防庁では今後、「日本再興戦略」、「科学技術イノベーション総合戦略」、「世界最先端IT国家創造宣言」により政府方針として閣議決定された各種研究開発施策を積極的に推進していくこととしている。
本講義では、昨今のICTの急速な進化や準天頂衛星システムによる高精度測位等に係る技術動向を踏まえた消防防災分野の研究開発施策について紹介する。また、「科学技術イノベーション総合戦略」に基づく府省横断型の新たなプログラム (戦略的イノベーション創造プログラム) 等を活用した消防防災関連の府省連携施策について、その動向を紹介する。

1. 政府方針として閣議決定された消防防災関連の研究開発施策
2. ICT関連分野の研究開発施策
   1. 災害対応のための消防ロボット技術の研究開発
   2. G空間次世代シミュレーションの研究開発
   3. その他
3. 消防防災関連の府省連携研究開発施策
4. 質疑応答/名刺交換

3. ICTを活用した救急業務の高度化について

(2014年3月11日 13:45〜14:45)

総務省 消防庁 消防・救急課 救急企画室 課長補佐
併任 国民保護・防災部 防災課 課長補佐
川本 栄太郎 (かわもと えいたろう) 氏

救急出動件数が過去最大を更新しつづけ、救急自動車による病院収容時間が年々長くなっている中で、傷病者の搬送及び受入れの円滑化を図るため、タブレット型情報通信端末など、「ICTを活用した救急業務の高度化」について、既に取り組まれている先進自治体の事例を踏まえ、標準的な機能やその効果・課題等について、総務省主催の「救急業務のあり方に関する検討会」における検討状況を踏まえ発表する。

1. 救急出動件数・搬送時間等の現状
2. 救急業務におけるICTの導入状況
3. ICTの導入による効果及び課題等
4. ICTを活用した救急業務の高度化に係る今後の取組
5. 質疑応答/名刺交換

4. 防災情報通信行政の現状と課題

(2014年3月11日 14:55〜15:55)

総務省 消防庁 国民保護・防災部 防災課 防災情報室 課長補佐
鳥枝 浩彰 (とりえだ ひろあき) 氏

昨今の情報通信技術の進歩により、防災情報通信行政が大きく変わりつつある。また、東日本大震災等の災害により、各種課題が浮き彫りとなり、消防庁や地方公共団体も、より強固な体制を構築しているところである。本講演では、防災情報通信施策の現状や今後の展望、2014年度予定している消防庁の防災情報通信施策について述べる。

1. 消防防災通信ネットワークの現状について
2. 消防救急無線のデジタル化について
3. Jアラート、防災行政無線等による、公共機関から住民への情報伝達体制の強化について
4. 災害時の情報の活用について
5. 消防防災分野における地理空間情報の活用について
6. 質疑応答/名刺交換

5. 防災行政の現状と課題

(2014年3月11日 16:00〜17:00)

総務省 消防庁 国民保護・防災部 防災課 災害対策官
館 圭輔 (たち けいすけ) 氏

災害対策基本法の大改正、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法、首都直下地震対策特別措置法、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の成立などを背景に、国・地方公共団体を通じて大幅な充実強化に取り組んでいる防災行政の現状と課題について説明をする。

1. 災害対策法制について
2. 震災対策について
3. 風水害対策等について
4. 地域防災力の充実について
5. 質疑応答/名刺交換