1. オープンガバメント/オープンデータ成功の鍵

(2013年1月21日 14:00〜15:25)

(株) 富士通総研 経済研究所 主席研究員
榎並 利博 (えなみ としひろ) 氏

　2012年7月4日、IT戦略本部は電子行政オープンデータ戦略を発表し、公共データは 国民共有の財産であるという認識の下、公共データを活用して国民生活の向上、企業活動の活性化等を図っていくことが示された。これは2年前に公表した「新たな情報通信技術戦略」のオープンガバメント政策の一環として実施されるものである。
　わが国においても、本格的なOpen Government/Open Dataの時代がやってきたといえる。
　本講義ではOpen Government/Open Dataを狭く捉えず、諸外国の取組みに見られるように、市民参加、PPP (Public Private Partnership) 、Open Innovationなどの概念や事例も含めて紹介していきたい。また、Open Dataの展望や実現への課題についても整理していく。

1. IT戦略本部のOpen Government/Open Data戦略とわが国の動向
2. 諸外国におけるOpen Government/Open Dataの取組み
3. Open Government/Open Dataの事例
4. 市民参加/PPP/Open Innovationへの取組み
5. Open Government/Open Dataの今後と課題
6. 質疑応答/名刺交換

2. オープンデータ活用の事例　～気象予報ビジネスへの展開と課題～

(2012年7月4日 15:35〜17:00)

(株) ライフビジネスウェザー 代表取締役
石川 勝敏 (いしかわ かつとし) 氏

　温暖化が進み気象災害が地球規模で巨大化している状況から、企業のBCP的側面からは無視できない状況になりつつある。
　日本国内の気象災害だけにとどまらず、タイの大洪水でも経験したように、海外進出を目論む日本の企業が大きな影響を受ける気象災害リスクは今後も頻発することが予測される。
　気象庁はこれまでと異なり、巨大な気象データをオープンデータ化するように動き出している。
　とりあえずXMLデータから始めるようであるが、まだ気象業務法との関係を整理しきれていない。
　気象データは国を超えてオープンデータ化すべき時代にきており、その収集と分析技術が企業競争力の強化につながることは間違いない。

1. 気象庁予報の現状と問題点
2. 気象情報を企業が活用しきれていない現状と認識的間違い
3. 企業が収集すべき気象情報の質と海外の事情
4. 気象情報に内包される経済的効果の巨大さとその例
5. 気象情報進化の現状と今後の展開
6. 質疑応答/名刺交換