プロダクトバイプロセスクレーム (製法限定クレーム) は、国内外の審査実務において認められている発明特定方法ですが、特に化学分野、ライフサイエンス分野等の特許戦略上欠かせないものであります。
　しかし、実際問題として、プロダクトバイプロセスクレームの特許性・権利範囲の解釈については事案によって異なることもあり、その威力に限界があるのも事実です。
　このため、プロダクトバイプロセスクレームをどのように利用すれば効果的な特許戦略を構築できるかについて知財担当者の皆様もお悩みが多いはずです。
　そこで、プロダクトバイプロセスクレームにおける実務上の留意点を整理した上で、効果的な特許戦略を築くための活用方法について裁判例等を交えながらわかりやすく解説いたします。

1. プロダクトバイプロセスクレームとは
   1. 定義
   2. プロダクトバイプロセスのクレームの実例
2. プロダクトバイプロセスクレームと発明のカテゴリー
   1. 発明のカテゴリーの位置付け
   2. 製法クレーム又は物のクレームとの棲み分け・使い分け
   3. 欧米・中国等での取扱い
3. プロダクトバイプロセスクレームを利用した特許戦略
   1. 包括的な発明の特定
   2. 化学組成・構造の特定の補助
   3. 化学変化及び経時変化する物質の特定
   4. 国内優先の併用による出願戦略
   5. パラメータによる相互補完
   6. 製法と化学構造・微細構造との因果関係
4. プロダクトバイプロセスクレームの実務上の留意点
   1. 審査段階 (特許性) における留意点…公知物質との差別化、製法の記載内容等
   2. 権利化後 (権利範囲) における留意点…物性による包囲網の特定、分析方法等
5. 他社プロダクトバイプロセスクレーム特許対策 (情報提供・無効審判)
   1. 実施例の追試
   2. 物性の分析・解析方法
   3. 製法 (出発物質・プロセス) の同一性
   4. 課題 (目的) ・効果の重複関係
6. プロダクトバイプロセスクレームに関するケーススタディ
   • 特許性に関する裁判例
   • 侵害に関する裁判例 (H24大合議判決含む)
7. まとめ
• 質疑応答・名刺交換