目的

日本企業の特許出願人(法人)については、経営形態の変更等により、社名変更が多く行われている。
例えば、

• (1). 単なる社名変更、
• (2). 合併、統合による社名変更、
• (3). 分社、分割による社名変更がある。

　本誌では、過去20年に亘り、日本の特許出願人のうち、個人を除く企業や団体、機関等の出願人(法人)が種々の事情により社名変更した場合の状況を調査し、事典としてまとめた。

はじめに

この「日本特許出願人社名変更事典」は、平成5年(1993年)以降、平成24年(2012年)までに発行された特許庁の公開公報、公表公報、再公表公報、登録公報それぞれから得られた特許情報の出願人識別コードと出願人のデータを基に情報処理を行ない事典化をしたものである。

　なお、この情報処理に関し、以下の点に留意している。

• (1). 同一出願人識別コードでありながら出願人社名が異なる場合は、公報発行日が最新の出願人社名を「現出願人社名」として採用し、その他の出願人社名は「旧出願人社名」としたこと。
• (2). 日本出願人社名の法人格については、前株については「:(株)」、後株については「(株)」とし、有限会社も同様としたこと。
  有限公司など中国企業の法人格については除去したこと。
  その他は、学校法人/(学)、国立大学法人/(国学)、財団法人/(財)、社団法人/(社)、医療法人/(医)、独立行政法人/(政)、特定非営利活動法人/(NPO)、特定医療法人/(特医)、合資会社/(資)、合名会社/(名)、社会福祉法人/(福)、合同会社/(同)などとしたこと。