目的

　外国の特許出願人(法人)が、日本に特許出願する場合、代理人(弁理士、特許事務所)により、外国の出願人名が日本語(一般にカタカナ)に翻訳される。その翻訳は、代理人により異なるため、同じ外国法人でありながら、異なった日本語のカタカナ表記の出願人名になっていることが非常に多い。
　本誌では、過去10年に亘り、外国の特許出願人(法人)が日本に特許出願した場合、どのような出願人社名として過去に出願されていたかを調査し、名寄せを行い、事典としてまとめた。

はじめに

　この「外国特許社名名寄せ事典」は、平成15年(2003年)以降、平成24年(2012年)までに発行された特許庁の公開公報、公表公報、再公表公報、登録公報それぞれから得られた特許情報の出願人識別コードと出願人社名のデータを基に情報処理を行ない事典化をしたものである。
　本事典は前編、後編に分冊されている。
　なお、この情報処理に関し、以下の点に留意している。

• (1). 同一出願人識別コードでありながら出願人社名が異なる場合は、公報発行日が最新の出願人社名「名寄せ後の出願人社名」を採用し、その他の出願人社名は「公報表記出願人社名」としたこと。
• (2). 更に外国出願人社名については、出願人識別コードが異なる場合でも出願人の住所を参照し、同一と思われる出願人社名については名寄せしたこと。
• (3). 外国出願人社名の法人格については、付録としてまとめたこと。