昨年、有期雇用契約、派遣労働者などの非正規雇用に関連した法改正が相次いでおこなわれ、いよいよ、2013年4月1日、それらの改正が全面的に施行されることとなります。
　これまで、正社員だけでなく、有期雇用契約社員、定年後嘱託社員、派遣や請負といった多様な労働力を活用して事業をおこなってきた多くの企業にとって、今回の改正はその取り組みについて抜本的に見直しを迫るばかりでなく、長期的には、いわゆる終身雇用制度をはじめとする日本の労働実務全体にも影響を与える可能性があります。
　企業として、このような改正にどのように対応すべきか、また対応として適切であるか、4月1日を直前に控えたこの時期に今一度対応を検討する必要があります。
　そこで、本セミナーでは、これらの改正法の内容だけでなく、これまで寄せられた法改正対応への疑問や相談内容を踏まえて、実務の見直しと労務管理・規程整備のポイントについて解説いたします。

1. 改正労働者派遣法とその対応
   1. 「日雇い派遣の禁止」とその対応
   2. 跳ね上がった「偽装請負」のリスク
2. 改正労働契約法とその対応
   1. 有期雇用契約が「無期雇用」に転換する仕組みの導入
   2. 「雇止め法理」の法定化
   3. 有期雇用契約社員への「不合理な労働条件の禁止」
3. 改正高年齢者雇用安定法とその対応
4. 定年後再雇用制度の抜本的見直し
5. 質疑応答