長引くデフレ下においてはなかなか売上を伸ばすことができず、その結果、固定費である人件費が経営を圧迫し始めます。これを解決するためには、誰かに退職してもらうか、賃金を引き下げるかのいずれかの措置を取らざるを得なくなります。
　解雇を回避し雇用を確保しようと思えば、賃金の引き下げを選択することになりますが、賃下げは重要な労働条件の引き下げに当たりますから様々な規制が設けられています。これらを理解し、上手に賃下げを実現するための処方箋をご提示いたします。

1. デキルつもりの勘違い社員が会社をおかしくする
2. 役員や管理職を中心とした合意による引下げ
3. 就業規則の不利益変更による引き下げ
4. 能力の低い社員の賃金引き下げ
5. 賃金制度別賃下げの方法
   • 職能資格制度
   • 職務等級制度
6. 年俸制労働者の引き下げ
7. 変更解約告知による切り下げ
8. 配転による業務の変更を理由とする減給
9. 役職定年制による引き下げ
10. 残業代の上手な削減のしかた
11. 質疑応答