自社の技術を守り、競合他社の参入を防止するために特許は重要な手段である。特許を有効に利用する為には技術者は特許法、特許出願、出願特許の権利化などの基礎的な知識を持つことが必要である。例えば、出願する/しないの判断や請求項の内容などは技術的観点から決める必要があり、技術者はこれらの知識を持つ必要がある。
　この講演は講義と演習を通じて、受講者にこれらの知識を得ていただくことを目的している。受講者の特許出願に役立てば幸いである。

• 前半:特許法の基礎、特許出願から成立までの流れ、請求項の作成、他社出願に対する対応の講義。
• 後半:架空の発明を題材にして、課題に解答しながら特許出願の模擬体験をしてもらう。

　具体的には、講師が参加者に7つ程度の課題を課し、参加者ははグループで相談しながらこれに解答する。このようにして、特許出願の判断〜出願特許の成立、およびその後の権利範囲の変更までを模擬的ではあるが体験してもらう。

1. 特許とは
   1. 特許出願の目的
   2. 特許化できる発明
   3. 発明の種類
   4. 発明者と出願人
   5. 特許権
   6. 選択発明
   7. 出願後の権利範囲の変更
   8. 分割出願
   9. 国内優先権出願
   10. 実用新案
2. 特許出願から特許成立までの流れ
   1. 特許成立までの流れ
   2. 出願
   3. 公開
   4. 審査請求
   5. 特許査定
   6. 拒絶理由通知
   7. 拒絶理由通知に対する対応
   8. 拒絶査定
   9. 拒絶査定に対する対応
   10. 補正の時期と補正内容の制限
3. 請求項と明細書作成の考え方の実際
   1. 代表的な拒絶
   2. 請求項作成の考え方
   3. 明細書の記載
4. 他社出願に対する対応
   1. 他社特許に対する対応
5. 特許出願の実際 (演習)
   1. 架空の発明 (例題)
   2. 出願のGO/NO GOの判断
      • 課題 1 (出願判断)
   3. 出願前の特許調査
   4. 発明者と出願人の決定
      • 課題 2 (発明者と出願人)
   5. 請求項の作成
      • 課題 3 (請求項)
   6. 明細書の作成
   7. 出願手続き
   8. 新規性喪失の例外
   9. 早期審査
      • 課題 4 (早期審査)
   10. 拒絶理由通知に対する対応
       • 課題 5 (拒絶対応)
   11. 出願特許の権利化
   12. 国内優先権出願による権利範囲の拡大
       • 課題 6 (優先出願)
   13. 分割出願による発明の確実な防御
       • 課題 7 (分割出願)
• 質疑応答