2011年8月末に成立した再生エネルギー特別措置法 (正式には、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法) の成立によって、日本においても遂に2012年7月1日から太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーによる電力の全量を固定価格で買取る制度が開始された。
　今では、先進国、途上国を問わず、世界各国は、原子力推進政策の見直しが進む中、持続的経済成長と地球環境保護の同時達成を求めて、再生可能エネルギーの普及拡大への政策を進めている。
　日本においても、固定価格買取制度 (フィード・イン・タリフ) による買取価格が再生可能エネルギー事業者の希望に沿った採算ラインに乗った水準で導入されることによって、再生可能エネルギー市場が一段と拡大する可能性が極めて強まっている。
　再生可能エネルギー開発は、地球温暖化防止のための温室効果ガス排出削減と新産業創出による景気浮揚の二つの効果があり、長期的な成長性が非常に高い分野である。
　世界各国は国内発電量の1割から2割程度を再生可能エネルギーによって発電するという意欲的な政策を掲げており、再生可能エネルギー・ビジネスは、欧米先進国のみならず、新興経済発展諸国においても一段と過熱している。
　日本は、世界最先端の太陽電池、風力発電、地熱発電をはじめとした高い要素技術を持ち、再生可能エネルギーの展開は、大きなビジネス・チャンスをもたらす。
　他方、中国、韓国をはじめとした新興経済発展諸国は、安い労働力と機動的な大規模投資を武器に、太陽電池等の半導体応用分野では日本を追い抜き、風力発電事業においても、新興経済発展諸国のベンチャー企業の躍進が目覚しい。
　固定価格買取制度により再生可能エネルギーの普及に成功を収めたドイツ市場は中国製太陽電池に席捲され、競争激化と急速な価格下落によって、中国をはじめとした世界の主要な太陽電池メーカーが赤字に転落し、Qセルズ等の世界最大手企業も経営破綻する消耗戦の状態となっている。
　本セミナーにおいては、固定価格買取制度の導入から1ヵ月が経過した時点の再生可能エネルギー市場の最新動向と可能性、日本企業のビジネス・チャンスを分析するとともに、日本企業が十分な利益を挙げるための経営戦略について詳細に解説する。

1. 2012年における世界の再生可能エネルギー関連ビジネスの最新動向
2. 日本の固定価格買取制度の導入と再生可能エネルギー市場の大きな可能性
3. 景気不透明感が増す米国における再生可能エネルギー・ビジネスの現状と今後
4. 補助金を削減するEUにおける再生可能エネルギー・ビジネスの現状と今後
5. 成長著しいアジアにおける再生可能エネルギー・ビジネスの現状と今後
6. 中東・中南米における再生可能エネルギー・ビジネスの可能性
7. 財政危機に直面する各国の再生可能エネルギー政策の現状と今後の展望
8. 急速に進む再生可能エネルギー関連技術の現状と今後の動向
9. 全量固定価格買取制度導入による欧米諸国の再生可能エネルギーの最新動向
10. 太陽光発電の最新動向と今後のビジネス・チャンス
11. 太陽熱発電の最新動向と今後のビジネス・チャンス
12. 風力発電 (陸上・洋上) の最新動向と今後のビジネス・チャンス
13. 地熱発電の最新動向と日本企業の強み
14. バイオマス発電の可能性
15. 中国における再生可能エネルギー・ビジネスの現状と今後の経営戦略
16. 韓国における再生可能エネルギー・ビジネスの現状と今後の経営戦略
17. 日本の再生可能エネルギー分野における国際競争力の現状と可能性
18. 世界における再生可能エネルギー・ビジネスの市場規模
19. 再生可能エネルギー・ビジネスを展開するうえでの留意点
20. 固定価格買取制度導入による日本企業のビジネス・チャンスと可能性
• 質疑応答・名刺交換