第1部. 中国企業との 技術ライセンス契約に関する法的リスクと対策

～「技術輸出入管理条例」の2019年改正の影響を含む～

(2019年9月5日 10:00〜12:00)

　日本企業が、中国企業との間で、技術ライセンス契約を締結す る場合、中国の「契約法」及び2019年に改正された「技術輸出入管理条例」 等の法規制に注意する必要があります。これらの法規制により、ライセンサー たる日本企業は、例えば、権利や技術に関する保証責任を負わされる等の 法的リスクに直面することになります。しかし、中国の法規制には不明確な点 が少なくないため、どのようにすれば自己の法的リスクを回避・制限できるの かは明確ではありません。
　そこで、本セミナーでは、日本企業が中国企業と の間で技術ライセンス契約を締結する際の法的リスク及びその対策、及び 「技術輸出入管理条例」の2019年改正について、具体的に解説いたします。

1. 技術ライセンス契約に関する中国の法規制
   1. 「契約法」、「技術輸出入管理条例」、「独占禁止法」
   2. 「技術輸出入管理条例」の2019年改正の内容と影響
   3. 三者の法規制の比較
2. 技術ライセンス契約に関する法的リスクと対策
   1. 技術ライセンス契約における、ライセンサーの「権利保証」の保証責任を回避・限定するには、どのような対策をとればよいか?
   2. 技術ライセンス契約における、ライセンサーの「技術保証」の保証責任を回避・限定するには、どのような対策をとればよいか?
   3. 技術ライセンス契約において、ライセンシーの創作した改良技術を、ライセンサーに譲渡又は使用許諾させることができるか?
   4. 技術ライセンス契約において、ライセンシーに対し、原材料をライセンサーから購入する義務を負わせることができるか?
   5. 技術ライセンス契約において、ライセンシーが当該技術を使用して製造した製品の外国への輸出を禁止することができるか?
   6. 技術ライセンス契約のロイヤルティを中国から外国へ送金することに関する規制はどうなっているか?
   7. 技術ライセンス契約において、ライセンシーからの秘密漏洩を防止するためには、どうすればよいか?
   8. 技術ライセンス契約において、ロイヤルティの額や率には、法律上又は実務上、上限があるのか?
   9. 技術ライセンス契約において、ライセンシーによるロイヤルティの過少申告に対し、どのような対策をとればよいか?等
3. ここに気をつけよう!中国企業への技術ライセンスの留意点10箇条

第2部. 中国におけるM&A、再編・撤退の最新実務

～2019年可決「外商投資法」の内容、影響を含む～

(2019年9月5日 12:45〜16:45)

　中国では、外国企業による投資に関する新たな基本法として位置付けられる外商投資法が2019年3月15日についに可決され、国内外の注目を 集めています。2020年1月1日からの同法施行により、今後多くの日系企業の 対中投資の方向性に影響が及ぶことが見込まれ、注意に値すべき点が少なく ありません。 この外商投資法の施行を受けて、M&Aなどにより対中投資をさ らに拡大するケースもあれば、激しさを増す米中貿易摩擦の影響により再編・ 撤退を選択するケースも増えています。この流れの中で、外国企業と中国の 各行政機関との間におけるトラブルが多発しており、中国事業に関する問題の 所在を把握し、多種多様なリスクを回避していくことが求められます。
　そこで、 今回のセミナーでは、中国におけるM&A、再編・撤退の最新実務をテーマに、具体的な事例を交えながら日本語で分かりやすく解説いたします。

1. 中国経済の近況と外資管理体制の変革
   • 中国における経済状況の変化と展望
   • 近年における中国外資管理体制の変革
   • 米中貿易摩擦の日系企業への影響 ほか
2. 外商投資法を中心とする外資管理体制
   1. 外商投資法の概要
   2. その他の外商投資関連法令の動向
   3. 今後の展望
3. 日系企業のM&A、再編・撤退をめぐる問題の所在とリスク回避方法
   1. 日本企業による対中投資 (新設、増資、M&A、再編・撤退) の状況
   2. 日系企業のM&A実務
   3. 日本企業の再編・撤退実務
      • 持分譲渡
      • 資産譲渡
      • 合併
      • 分割
      • 減資
      • 会社解散・清算
      • 破産など
   4. 各種方法の総合利用
4. 日系企業の対中投資及び再編・撤退に伴う労働・人事紛争とその対処法
   1. 人員削減・調整の主要方法
   2. 人員削減・調整をめぐる紛争事例
   3. 人員削減・調整にかかわる大規模争議への対策
5. 日系企業の対中投資及び再編・撤退にかかわる独禁法規制
6. 外資管理体制の変革に伴う各行政機関への対応の変化
   • 商業賄賂規制の変化
   • 不正競争防止・独占禁止
   • 税関規制、外貨管理
   • 行政機関による企業調査への対応