事業に貢献する、真に有効な特許。誰もが望んでいると思います。
　そのような特許を手に入れるためには、実施例を豊富に用意するのが理想です。
　しかし、現場の実務は、理想論のとおりにはいきません。時間が限られているなか、顧客が望む製品の開発のために実験の工数を集中しなければならないのが実情です。広い請求項をサポートするためのバリエーション豊富な実施例を準備することが困難なこともあります。
　このように、時間の制約の中、先願主義の下、強い特許を取得し、かつ、有利に権利行使を可能とする、パワフルな実施例をどのように準備するか。これが本セミナーのテーマです。
　パワフルな実施例を準備するには、まず、実施例の機能と、特許の審査がどのように行われるかを理解することが必要となります。そして、明細書記載要件のボーダーライン、進歩性のボーダーラインが、それぞれ、どのあたりにあるかを理解することが求められます。その上で、実験データを的確に洞察し、これを請求項や効果のサポートに結び付けることがポイントとなります。
　本セミナーでは、こうしたことについて、判決例等を参照しながら具体的に解説します。理想論でなく、現場で必要な考え方、実務を、わかりやすく説明します。

1. 実施例とは
   1. 明細書の記載要件
   2. 実施例に求められる機能
2. 審査段階で威力を発揮する実施例
   1. 記載要件を満たすためにはどのくらいの実施例が必要か
   2. 比較例も重要
   3. 進歩性の存在を強くPRできる実施例と比較例
      • 当業者の予測を超える効果の示し方
      • 組成物発明の例
      • パラメータ発明の例
   4. 数値範囲をサポートするための実施例はどこまで必要か
   5. 実施例の不足部分を補う明細書の記載も重要
   6. 充分な実験データを用意できないときの対応
   7. 拒絶理由対応時における実施例・比較例に基づく主張
   8. 実施例を補完する実験成績証明書
      • 書式
      • 留意点
      • 実験成績証明書の活用による拒絶理由の解消
3. 権利行使段階で威力を発揮する実施例
   1. 請求項の文言範囲と権利範囲の関係
   2. 実施例の記載によって権利範囲はこんなに変動する
   3. 他社に対する牽制力を高める実施例
• 質疑応答