事業を推進する上で必要なのは、事業目的に応じて如何に知財戦略を組み込むかであり、その知財戦略を実行するのに必要なのが、知財活動である。そして、知財活動は、1) 有効な特許の発掘と権利化、2) 取得した権利の効果的な活用、3) 他社の問題特許への対応、及び、4) 特許情報から如何に経営情報や技術情報を読み取るかの4点にある。 この知財活動を実践する上の要となるのが、ア) 新規性・進歩性の判断と、イ) 均等論を含む属否の判断である。本講義では、この知財活動の要であるア) 特許性判断、イ) 属否判断を、考え方の基礎から主要判例の解釈まで分かりやすく解説します。

1. 特許制度概要
   1. 特許制度の歴史
   2. 特許制度の目的
2. 特許要件
   1. 発明性
   2. 産業上の利用性
   3. 新規性・進歩性
   4. 先願
3. 新規性・進歩性
   1. 特許庁審査基準
      • 関連する主要判例
4. 特許の属否
   1. クレーム解釈
   2. 米国での均等解釈
      • 関連する主要判例
   3. 日本での均等解釈
      • 関連する主要判例
5. 審決取消訴訟
   1. 訴訟の流れ
   2. 準備書面作成・技術説明を行う上での留意点
      • 関連する主要判例
6. 特許訴訟
   1. 日本での特許訴訟
   2. 米国での特許訴訟
      • ディスカバリーでの留意点
      • トライアルでの留意点
• 質疑応答・名刺交換