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薬価算定/制度の要点と加算取得に向けた薬価戦略のポイント

薬価算定/制度の要点と加算取得に向けた薬価戦略のポイント

~類似薬効比較方式か、原価計算方式かの見極め / 薬価戦略立案とシナリオ策定の具体的な進め方~
オンライン 開催

視聴期間は2024年11月25日〜12月4日を予定しております。
お申し込みは2024年11月25日まで承ります。

概要

本セミナーでは、2024年度薬価制度改革の内容について分かりやすく解説するとともに、今後の薬価戦略の方向性について考察いたします。

配信期間

  • 2024年11月25日(月) 10時30分 ~ 2024年12月4日(水) 16時30分

お申し込みの締切日

  • 2024年11月25日(月) 10時30分

修得知識

  • 薬価制度と近年の薬価制度改革
  • 新薬の薬価算定ルール
  • 薬価算定の基礎知識
  • 有効な薬価申請資料の作成方法
  • 高薬価・加算取得のための基本的な考え方

プログラム

 近年の薬価制度改革等を踏まえ、薬価制度の概要と高薬価・加算取得に向けた薬価戦略のポイントについて、分かりやすく解説する。

  1. 薬価算定ルールの概要
    1. 類似薬効比較方式 (I) (II)
    2. 原価計算方式
    3. 補正加算と加算率のポイント計算の考え方
    4. 外国平均価格調整
    5. 再算定
      • 市場拡大
      • 用法用量変化
      • 不採算品など
    6. 2024年度薬価制度改革のポイントとその影響
    7. 費用対効果評価 (HTA) について
    8. 薬価収載手続の流れ
    9. 再生医療等製品の保険償還価格の算定
  2. 薬価申請の実際とそのポイント
    1. 最類似薬の選定
    2. 類似薬効比較方式か、原価計算方式かの見極め
    3. 補正加算の該当性
    4. 原価計算方式における原価計算表作成と各種の費用計上
      • 原価計算の実際
      • 計上可能な費用の範囲と査定の対象となる費用
      • 費用査定の最近の傾向など
    5. 売上予測
    6. 外国価格調整 (英米独仏のリスト価格など) とその実際
    7. 検討の基礎となるデータ・資料
      • 薬剤分類表
      • 審査報告書
      • 試験デザインなど
    8. 当局の薬価の妥当性の判断の視点
    9. 有効な薬価申請資料作成のポイント
      • 最類似薬の選定理由欄
      • 有用性加算欄の記載方法
      • 補足資料など
  3. 高薬価・加算取得を目指した交渉戦略のポイント
    1. 薬価戦略立案とシナリオ策定の具体的な進め方
    • 質疑応答

講師

  • 松原 喜代吉 氏
    有限会社オフィス・メディサーチ
    代表取締役

主催

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 50,000円 (税別) / 55,000円 (税込)
複数名
: 45,000円 (税別) / 49,500円 (税込)

複数名同時受講割引について

  • 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 40,000円(税別) / 44,000円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 80,000円(税別) / 88,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 120,000円(税別) / 132,000円(税込)
  • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
  • 他の割引は併用できません。

アカデミック割引

  • 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

  • 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
  • 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
  • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
  • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
  • 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
  • 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

アーカイブ配信セミナー

  • 当日のセミナーを、後日にお手元のPCやスマホ・タブレッドなどからご視聴・学習することができます。
  • 配信開始となりましたら、改めてメールでご案内いたします。
  • 視聴サイトにログインしていただき、ご視聴いただきます。
  • 視聴期間は2024年11月25日〜12月4日を予定しております。
    ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。
  • セミナー資料は別途、送付いたします。
本セミナーは終了いたしました。

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