第1部. 経営層、事業部に知財貢献度を理解してもらうには ～弊社IPL活動を中心に～

(2020年10月7日 10:00〜11:30)

　昨今、広く社内外の情報を集め、多面的に分析、活用することで、激変する経営環境に対応しようとする企業が増加している。 その中で知的財産部門は、特許を中心とした技術情報を通じて戦略的示唆を与える「IPランドスケープ (IPL) 」を担う部門として期待されている。 このIPLの中核となる知財分析によって、自社の特許資産と他社との競争状態を可視化することは、知的財産の価値、貢献度を表現し、理解を得る1つの手段として有効である。 弊社・積水化学では、競合知財分析を皮切りに研究所・開発向けに知財分析・戦略立案活動を展開、徐々に分析の取組みや知的財産自体やその部門に対する社内での認知・理解を拡大してきた。 今後、さらに経営との関連を深め、知的財産を取り巻く活動の活性化につなげていくか、検討を進めている。
　そこで、本講演では、弊社IPL活動とその展開事例を通じて、知財の貢献度の考え方、コミュニケーション・資料作り上のポイントやその成功/失敗例を紹介したい。 ※ライセンス収入や特許売買など、特別の目的とした貢献度の1つである経済的な価値の算出は対象外とし、 日々の管理・マネジメントにおける貢献度表現に関する現時点での考えとなります。

1. 積水化学工業の紹介
   1. 弊社紹介
   2. 知的財産グループの体制、弊社の特徴
2. 弊社知財活動の紹介
   1. 取組み経緯
   2. 現在の取組み
   3. 活動事例
3. 貢献度に関する考察
   1. 貢献価値=事業の実施・実現、競争優位の構築
   2. 説明コストとの相克
   3. 定期的な棚卸しと分析
   4. 早く回す為の仕組み化
4. どう理解してもらうか コミュニケーション・資料作りのポイント
   1. 相手は/に何を求めているか?を理解すること
   2. 成功例と失敗例
• 質疑応答

第2部. シスメックスにおける経営層、事業部に知財活動、貢献度を報告できる組織の作り方

(2020年10月7日 12:15〜13:45)

1. 当たり前のことを当たり前に実施するプロフェショナル集団
2. “当たり前”のことは、「経営層」「研究開発部門」「事業部門」にとって当たり前のことであり、「知財部門」の当たり前ではない
3. 知財活動の貢献度は、「経営」「研究開発」「事業」の成功度合いで評価
4. 全社員の知財マインド向上施策
5. 経営層への知財教育の必要性
6. 定常的 (日常的) な知財啓発活動
7. 業務を通じての知財啓発
8. 知財部門の意識改革
• 質疑応答

第3部. 経営層、事業部に知財活動、貢献度を報告できる組織の作り方

(2020年10月7日 14:00〜17:00)

　経営、事業戦略に貢献する知的財産活動を推進するには、クローズ・モデルの知財戦略に加え、オープン・モデルの知財戦略を取り入れ、 自社利益拡大のために特許出願・権利化、権利の活用、権利の維持を、戦略的に行うことが重要となってきました。 そのためには、知財価値、知財活動を評価する客観的で妥当性のある評価手法による知的財産の価値評価が必須であり、 この価値評価を通じて経営層、事業部に知財活動の経営・事業への貢献をタイムリーに報告することが重要です。
　本講演では、経営層、事業部に知財活動、その貢献度を報告できる組織作り・運用の仕方について紹介します。

1. 経営の課題を解決する知的財産活動
2. 事業部門の課題を解決する知的財産活動
3. 知的財産活動による経営への貢献の考え方
4. 経営層、事業部に知財活動の貢献を報告できる社内体制の構築と運用
   1. 知的財産に積極的に取組む風土、組織・仕組み作り
   2. 特許否定論への対応
   3. 教育・啓蒙
   4. 社内体制の構築
   5. 特許事務所 (外部弁理士) の活用
5. 特許出願と権利化戦略
   1. 発明の特許出願率
   2. 特許の自社実施率
   3. グローバル出願率
   4. 早期権利化率
   5. 総合特許登録率
   6. 特許網の構築と特許の群管理の工夫
6. 保有特許の価値評価とポートフォリオ管理
   1. 自社における価値評価
   2. 他社牽制効果の評価
   3. ライセンス可能性の評価
   4. 評価のタイミング
   5. 権利維持、放棄の基準
7. 事業戦略への活かし方
   1. 自社の強みを見える化し強みをより強くする
   2. 自社の弱みを見える化し弱みをなくす
   3. 他社の参入を防ぐ (参入障壁を築く)
   4. ライセンス収入等により利益へ直接的に貢献する
   5. 他社模倣品の排除によりブランド価値を向上させ、販売を支援する
   6. 組織対組織の共同研究開発やアライアンスを推進する
   7. 新たなビジネスを創出させる
   8. 社員のモチベーションを高め、組織を活性化する
• 質疑応答