技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
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(2017年2月7日 10:00〜12:00)
大学と企業間の共同研究開発は、両者の研究開発に対する考え方の相違から民間企業間の共同研究開発とは大きく異なる点があります。
一方、民間企業間の共同研究開発は、両者が実施能力を有することから、独占禁止法上留意すべき点が多くあります。
また、研究開発成果の活用方法に対する考え方の相違から、研究開発成果の帰属や公表 (ノウハウ保護か特許出願か) 、第三者への実施許諾等でもめることがあります。更に、共同研究開発終了後の改良発明の取り扱いによっては、自社のビジネスに不利益が及ぶことも考えられます。
本セミナーでは、共同研究開発の経験が少ない企業の研究開発者、知的財産担当者の方に、共同研究開発の開始前から終了後までの各プロセスにおいて、トラブルを未然に防ぎ、所望の成果を得るために留意すべき点、共同研究開発に関連する契約書の実例と留意点を分かりやすく説明します。
(2017年2月7日 12:45〜14:45)
海外企業やベンチャーとの共同研究に必要な研究契約の内容、条件、契約交渉のポイントおよび締結後の研究実務において注意が必要な事項として情報開示、経費処理、成果の取扱い等を中心に解説し、海外企業との取り組みでは国内契約との対比も行います。
また、国際契約に固有の課題として契約の一般条項 (契約準拠法、紛争解決の手段など) や海外で生まれた研究成果の取扱いなども適用法との関係から解説ます。
(2017年2月7日 15:00〜17:00)
共同研究開発ではその開発目的を達成しない段階で終了し、当事者がその事業から脱退するという中止・離脱という事態も想定しなくてはならない。
安易な中止離脱は研究開発事業を弱体化させ弊害も多いが、反面、あまりに強固な事業への拘束も当事者に不合理な不利益を強いることにもなる。
どのような場合に中止・離脱を認め、その結果、当事者間の法律関係はどのように清算処理するかについては、共同研究開発契約において慎重に規定することが大切であり、そのポイントを検討する。
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